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弁護士のセカンドオピニオンのため初回相談に来る際の注意とポイント

弁護士のセカンドオピニオンが必要なケース

次のような疑問・不安がある方は、セカンドオピニオンとして弁護士への初回相談を行うことを考えてよいかと思います。
医療の世界ではセカンドオピニオンが当然のように広まっているように、法律の世界であっても、セカンドオピニオンが活用できる場合があります。

・ 現在の弁護士の方針に疑問があるが、その弁護士からの説明では納得できない。
・ 現在の弁護士の対応に不満がある。
・ 色々な弁護士の法的見解を聞いてみたい。
・ 別の立場からの弁護士の意見を聞きたい。
・ 別の専門分野、得意分野を持つ弁護士からの意見を聞きたい。
・ 事件処理とは無関係に、有り得る解決の可能性を模索したい。

いずれの場合も、既に弁護士を依頼しているケースでありながら、依頼した弁護士とだけ相談しているのでは、疑問、不安が解決しない可能性があります。

浅野総合法律事務所では、セカンドオピニオンにも、初回相談のご料金を適用し、柔軟に対応しております。



受任の可能性がある弁護士かを判断すること【セカンドオピニオンの注意点①】

セカンドオピニオンを弁護士に依頼する場合に注意すべき1点目は、セカンドオピニオンを行った弁護士が、受任してくれる可能性のある弁護士であるかどうかによって、意見の評価が変わり得るという点です。

少なくとも、受任することを最初から考えていない弁護士の場合は、セカンドオピニオンという立場で、無責任な意見や、あなたにとって非常に楽観的な視点を提供してくれる場合があります。しかしながら、このようなセカンドオピニオンは、実際の事件処理においての実現可能性を考えない無責任なものである可能性もあり、これだけを根拠に方針を変更すべきではありません。

例えば、現在依頼している弁護士から「敗訴の可能性が非常に高い。」という方針を聞いて、その弁護士の解決方針に疑問を持ち別の弁護士にセカンドオピニオンを求めたところ「私の方針に従えば勝訴できる。」という意見を得たとします。しかしながら、現実には依頼変更ができない状態であったり、依頼変更が費用倒れに終わる場合であったり、セカンドオピニオンを行った別の弁護士が依頼を受任しない場合であったりすると、セカンドオピニオンは、あくまでも「可能性」を示したに過ぎず、現実には実現が非常に困難な方針かもしれません。

このような場合には、セカンドオピニオンを、現在依頼している弁護士にも伝えた上で、再度入念に方針の検討をすべきでしょう。

したがって、現在依頼している弁護士が信用できないため解約するという場合であっても、セカンドオピニオンを行った弁護士が受任してくれるのかどうか、その場合にはセカンドオピニオン通りの方針で解決に至る可能性がどの程度あるのかについて、再度相談しておくべきです。セカンドオピニオンで楽観的な視点のみを伝え、実際に受任する際に説明された方針は全く違うものであったといったケースもあり得ますので、十分に注意しましょう。



セカンドオピニオンの無料相談は意味が薄い【セカンドオピニオンの注意点②】

セカンドオピニオンの場合、現在既に弁護士を依頼しているわけですから、セカンドオピニオンを行った弁護士への依頼の可能性は非常に低いこととなります。

無料相談を実施している事務所の場合、一定の類型の相談について、無料相談を行った上で、そこからの受任可能性、勝訴可能性がある程度期待できることを前提としています。

したがって、セカンドオピニオンで無料相談を用いる場合には、あなたからの受任可能性が非常に低いことが予想されますので、十分に丁寧な相談が期待できなかったり、①で述べたように楽観的な方針だけを伝えられた理といったおそれが高くなります。

現在依頼している弁護士を批判し、信頼関係を破壊するのみで、自分では責任を取らず受任もしない、といった態度のセカンドオピニオンである場合には、注意が必要でしょう。

無料相談のみで終わるのであれば、セカンドオピニオンを受ける弁護士としても、このような無責任な態度になりがちです。浅野総合法律事務所では、相談を原則有料としており、これはセカンドオピニオンでも変わりません。

また、現在依頼している弁護士を解約し、当事務所にご依頼していただける場合には、当事務所のセカンドオピニオンに納得していただき、経済的合理性もある場合には、積極的にご依頼をお受けしております。



法的見解には種類、立場がある【セカンドオピニオンの注意点③】

法律相談の中には、どの弁護士に聞いても同じ回答が返ってくる、というものから、弁護士によって回答が異なる場合があるものまで様々です。

セカンドオピニオンを希望される方は、現在依頼している弁護士の解決方針に疑問、不安を持っていることから、抱えている問題は、弁護士によって回答が異なる場合があるものであることが多いといえます。

弁護士によって回答が異なる理由は、次のようなものが考えられます。

・ 裁判例が、勝訴判決、敗訴判決のいずれも存在するケースである。
・ 行政の取扱い、学説などが多岐に分かれる難しい論点を含んでいる。
・ 弁護士の立場によって考え方、解釈の異なる論点が存在する。
・ 弁護士の知識、経験、専門分野に非常に差のある法律問題である。

セカンドオピニオンが、現在依頼している弁護士の解決方針と全く異なった場合、それがどのような理由で異なっているのかについても、十分説明を受けておくべきでしょう。

単に弁護士の能力、経験によって異なった結論となっているのであれば、自分が信頼できる弁護士に依頼すべきでしょうが、裁判例や学説によってもいずれの結論もあり得るという場合、セカンドオピニオンを信じて現在依頼している弁護士を一方的に批判するのは早計かもしれません。



事実関係を正確に伝えること【セカンドオピニオンの注意点④】

裁判例、判例は、事例に対する個々の判断であり、容易に一般化できるものではありません。

似たようなケースで勝訴しているからといって、あなたのケースが必ず勝訴となるわけではなく、細かな事情が異なるだけで結論が真逆となることもあります。

これに対し、弁護士は、事実関係の全てを知っているわけではないので、依頼者から聞き取ることができた事情だけを根拠に判断するしかありません。これは、セカンドオピニオンが初回相談の1回で行われるのであれば、事実関係の聴取は更に困難となり、限られた事情だけから結論を導き出さなければなりません。

したがって、現在依頼している弁護士と、セカンドオピニオンを依頼した弁護士とで、あなたから聞かされた事実関係の量が異なる場合には、そのことが結論が異なる原因の可能性もあります。

たとえば、現在依頼している弁護士から、「敗訴の可能性が高い。」と聞いて不安になり、セカンドオピニオンの初回相談をしたところ「勝訴できる。」と言われたとしても、そのセカンドオピニオンを受けた弁護士も、事件処理をしていくにつれて事実関係の全貌をつかむと、やはり「敗訴の可能性が高い。」との意見を言わざるを得ない事例である、という場合もあります。

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