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弁護士の依頼方法についての解説です。

ポケモンGOで刑事事件?犯罪となる前に注意したいポケモンGOプレイ時のポイント

ポケモンGO禁止地域

ポケモンGoをプレイする際のトラブルが、最近入―スを騒がせています。

ポケモンGOをプレイするのに熱中して周りが見えなくなり、ポケモンGOをきっかけとして犯罪行為に走ってしまう例も増えています。

そして、ついに、レアポケモンが出現すると話題であった上野恩賜公園の弁天堂にて、ポケモンGOが禁止されたとの報道がされました。

上野恩賜公園では、「当境内地(弁天堂)に於ける遊戯はやむを得ず全面禁止」との掲示がされたということです。

上野恩賜公園の弁天堂で、ポケモンGOのプレイヤーの迷惑行為が多発したことから、参拝者の迷惑も考えた決断です。

ポケモンGOプレイ時に起こりうる犯罪

ポケモンGOをプレイし、熱中しすぎて周りが見えずに起こしてしまう犯罪行為の例を挙げておきます。

建造物侵入罪

ポケモンGOに熱中し、「もう少し先に、他人の家に侵入すればレアなポケモンがゲットできる。」と過熱して、他人の家に侵入してしまうプレイヤーが多く出現しました。

他人の家に足を踏み入れれば、建造物侵入罪という犯罪となります。

建物内に侵入しなくても、その敷地内に侵入するだけで、建造物侵入罪は成立します。

不退去罪

既に解説したとおり、建造物やその敷地内に侵入し、外に出るよう注意を受けてもしたがわずにその場にとどまった場合には、不退去罪が成立します。

交通犯罪

交通事故は犯罪にはならないと甘く見てはなりません。

交通事故であっても、著しい不注意によって人身事故を起こした場合などには、刑事罰が下される可能性も十分にあります。

禁止地域でポケモンGOをプレイすることが犯罪となる

既に解説したとおり、ポケモンGOをプレイし、他人の敷地内に侵入した場合には、建造物侵入罪が成立します。

これに対し、私有地の中のルールは、その私有地の所有者が決定します。そのため、その私有地の秩序を維持するための管理のルールを定めることも可能となります。

そのため、入ることを許された私有地であったとしても、そのルールを違反して進入すれば、建造物侵入罪が成立しうるのです。

したがって、上野恩賜公園の境内のように、一般に入ることが許可された私有地であっても、その管理のルールに反して侵入する場合には、建造物侵入罪が成立しえます。

また、同様に、ポケモンGOのプレイをやめるよう指摘を受けたのに、さらにポケモンGOをプレイしながらとどまった場合には、不退去材が成立しえます。

国選弁護人のデメリット、逮捕直後の選任、弁護活動は私選弁護人でなければできません

国選弁護とは?その要件は?

国選弁護人とは、資力が不足していることによって弁護士に依頼することができない刑事事件の被疑者、被告人に対して、国の費用で弁護士を依頼することができる制度です。有罪判決において弁護士費用を負担させる旨の判決が下されない限りは、国選弁護人を依頼する場合に費用負担は生じません。

資力が不足していたとしても、また、たとえ犯罪を犯したことが事実であったとしても、等しく弁護士による弁護活動を受ける権利があることから作られた制度で、国選弁護を利用するためには一定の要件があります。

国選弁護人は、資力が不足している被疑者、被告人が利用するものであるため、原則として、50万円以下の資力しか有していないことが要件となります。



国選弁護人を選択することはできない【国選弁護人のデメリット①】

国選弁護人は、国の費用によって依頼されるものであり、弁護士会に登録された名簿に基づいて選任されます。

そのため、被疑者、被告人が自分でどの弁護士に依頼するかを選ぶことができません。

「刑事事件は国選以外には行っていない。」という弁護士も存在しており、必ずしも刑事事件に関する知識、経験が豊富にある弁護士ばかりが国選弁護人を担当するわけではありません。



逮捕直後の弁護活動ができない【国選弁護人のデメリット②】

国選弁護人は、被疑者段階でも、一定の重大な事件(死刑、無期懲役及び、長期3年を超える懲役・禁錮刑)の場合には依頼することができますが、この場合の要件として、被疑者が勾留請求をされた後である必要があります。

刑事事件の手続きの流れとして、まずは逮捕され、その後、逮捕期間72時間以内に勾留請求をされ、その後勾留される、という流れで身柄拘束が進行していくわけですが、少なくとも勾留請求されるまでは、国選弁護人は選任できないこととなっているのです。

身柄拘束を短期で終了させるためには、逮捕された直後からスピーディに弁護活動を行うことが必須なわけですが、逮捕段階の弁護活動を国選弁護人に行ってもらうことができない結果、私選弁護人を選任しなければ、勾留請求をされ、勾留をされ、身柄拘束が長期化してしまうおそれが高くなるのです。

日本の刑事司法においては、検察官が勾留請求をした場合、勾留決定が出される可能性が非常に高いとされておりますから、勾留請求がおこなわれた後で選任された国選弁護人が、これを覆すだけの準備を行うには、あまりに時間が切迫しているといわざるを得ません。



最大限の弁護活動をしたいのであれば私選弁護人への依頼を検討する

「国選弁護人はやる気がない。」などという噂を聞きますが、これは必ずしも正しくありません。国選弁護人であっても熱意をもって弁護活動を行う弁護士は多くいますし、刑事事件の知識、経験が豊富な弁護士も、国選弁護を行います。

ただ、刑事事件の弁護の中には、様々な弁護活動があり、それらすべてが、「行えば必ず成果が出る。」というものではありません。

したがって、国選弁護人という限られた報酬と時間で行動しなければならない制度の中では、刑事事件の弁護活動は、ある程度制限されざるを得ません。

このため、依頼者が、行うべき弁護活動のすべてを選択することができない場合がありますし、また、既に述べたとおり、必ずしも刑事事件の知識、経験が豊富で熱意のある弁護士を選択できるわけでもありません。

弁護士のセカンドオピニオンのため初回相談に来る際の注意とポイント

弁護士のセカンドオピニオンが必要なケース

次のような疑問・不安がある方は、セカンドオピニオンとして弁護士への初回相談を行うことを考えてよいかと思います。
医療の世界ではセカンドオピニオンが当然のように広まっているように、法律の世界であっても、セカンドオピニオンが活用できる場合があります。

・ 現在の弁護士の方針に疑問があるが、その弁護士からの説明では納得できない。
・ 現在の弁護士の対応に不満がある。
・ 色々な弁護士の法的見解を聞いてみたい。
・ 別の立場からの弁護士の意見を聞きたい。
・ 別の専門分野、得意分野を持つ弁護士からの意見を聞きたい。
・ 事件処理とは無関係に、有り得る解決の可能性を模索したい。

いずれの場合も、既に弁護士を依頼しているケースでありながら、依頼した弁護士とだけ相談しているのでは、疑問、不安が解決しない可能性があります。

浅野総合法律事務所では、セカンドオピニオンにも、初回相談のご料金を適用し、柔軟に対応しております。



受任の可能性がある弁護士かを判断すること【セカンドオピニオンの注意点①】

セカンドオピニオンを弁護士に依頼する場合に注意すべき1点目は、セカンドオピニオンを行った弁護士が、受任してくれる可能性のある弁護士であるかどうかによって、意見の評価が変わり得るという点です。

少なくとも、受任することを最初から考えていない弁護士の場合は、セカンドオピニオンという立場で、無責任な意見や、あなたにとって非常に楽観的な視点を提供してくれる場合があります。しかしながら、このようなセカンドオピニオンは、実際の事件処理においての実現可能性を考えない無責任なものである可能性もあり、これだけを根拠に方針を変更すべきではありません。

例えば、現在依頼している弁護士から「敗訴の可能性が非常に高い。」という方針を聞いて、その弁護士の解決方針に疑問を持ち別の弁護士にセカンドオピニオンを求めたところ「私の方針に従えば勝訴できる。」という意見を得たとします。しかしながら、現実には依頼変更ができない状態であったり、依頼変更が費用倒れに終わる場合であったり、セカンドオピニオンを行った別の弁護士が依頼を受任しない場合であったりすると、セカンドオピニオンは、あくまでも「可能性」を示したに過ぎず、現実には実現が非常に困難な方針かもしれません。

このような場合には、セカンドオピニオンを、現在依頼している弁護士にも伝えた上で、再度入念に方針の検討をすべきでしょう。

したがって、現在依頼している弁護士が信用できないため解約するという場合であっても、セカンドオピニオンを行った弁護士が受任してくれるのかどうか、その場合にはセカンドオピニオン通りの方針で解決に至る可能性がどの程度あるのかについて、再度相談しておくべきです。セカンドオピニオンで楽観的な視点のみを伝え、実際に受任する際に説明された方針は全く違うものであったといったケースもあり得ますので、十分に注意しましょう。



セカンドオピニオンの無料相談は意味が薄い【セカンドオピニオンの注意点②】

セカンドオピニオンの場合、現在既に弁護士を依頼しているわけですから、セカンドオピニオンを行った弁護士への依頼の可能性は非常に低いこととなります。

無料相談を実施している事務所の場合、一定の類型の相談について、無料相談を行った上で、そこからの受任可能性、勝訴可能性がある程度期待できることを前提としています。

したがって、セカンドオピニオンで無料相談を用いる場合には、あなたからの受任可能性が非常に低いことが予想されますので、十分に丁寧な相談が期待できなかったり、①で述べたように楽観的な方針だけを伝えられた理といったおそれが高くなります。

現在依頼している弁護士を批判し、信頼関係を破壊するのみで、自分では責任を取らず受任もしない、といった態度のセカンドオピニオンである場合には、注意が必要でしょう。

無料相談のみで終わるのであれば、セカンドオピニオンを受ける弁護士としても、このような無責任な態度になりがちです。浅野総合法律事務所では、相談を原則有料としており、これはセカンドオピニオンでも変わりません。

また、現在依頼している弁護士を解約し、当事務所にご依頼していただける場合には、当事務所のセカンドオピニオンに納得していただき、経済的合理性もある場合には、積極的にご依頼をお受けしております。



法的見解には種類、立場がある【セカンドオピニオンの注意点③】

法律相談の中には、どの弁護士に聞いても同じ回答が返ってくる、というものから、弁護士によって回答が異なる場合があるものまで様々です。

セカンドオピニオンを希望される方は、現在依頼している弁護士の解決方針に疑問、不安を持っていることから、抱えている問題は、弁護士によって回答が異なる場合があるものであることが多いといえます。

弁護士によって回答が異なる理由は、次のようなものが考えられます。

・ 裁判例が、勝訴判決、敗訴判決のいずれも存在するケースである。
・ 行政の取扱い、学説などが多岐に分かれる難しい論点を含んでいる。
・ 弁護士の立場によって考え方、解釈の異なる論点が存在する。
・ 弁護士の知識、経験、専門分野に非常に差のある法律問題である。

セカンドオピニオンが、現在依頼している弁護士の解決方針と全く異なった場合、それがどのような理由で異なっているのかについても、十分説明を受けておくべきでしょう。

単に弁護士の能力、経験によって異なった結論となっているのであれば、自分が信頼できる弁護士に依頼すべきでしょうが、裁判例や学説によってもいずれの結論もあり得るという場合、セカンドオピニオンを信じて現在依頼している弁護士を一方的に批判するのは早計かもしれません。



事実関係を正確に伝えること【セカンドオピニオンの注意点④】

裁判例、判例は、事例に対する個々の判断であり、容易に一般化できるものではありません。

似たようなケースで勝訴しているからといって、あなたのケースが必ず勝訴となるわけではなく、細かな事情が異なるだけで結論が真逆となることもあります。

これに対し、弁護士は、事実関係の全てを知っているわけではないので、依頼者から聞き取ることができた事情だけを根拠に判断するしかありません。これは、セカンドオピニオンが初回相談の1回で行われるのであれば、事実関係の聴取は更に困難となり、限られた事情だけから結論を導き出さなければなりません。

したがって、現在依頼している弁護士と、セカンドオピニオンを依頼した弁護士とで、あなたから聞かされた事実関係の量が異なる場合には、そのことが結論が異なる原因の可能性もあります。

たとえば、現在依頼している弁護士から、「敗訴の可能性が高い。」と聞いて不安になり、セカンドオピニオンの初回相談をしたところ「勝訴できる。」と言われたとしても、そのセカンドオピニオンを受けた弁護士も、事件処理をしていくにつれて事実関係の全貌をつかむと、やはり「敗訴の可能性が高い。」との意見を言わざるを得ない事例である、という場合もあります。

法律相談料とは?│弁護士費用の説明

法律相談料とは?

法律相談料とは、依頼者が弁護士に対して相談をするにあたって発生する金額をいいます。

法律相談料は、相談の度毎に、時間を基準として発生することが一般的です。おおむねの相場は、30分5000円、1時間1万円程度が一般的ですが、高度な相談についてこれ以上の料金を設定していたり、1回目の相談とそれ以降の相談で料金に差を設けていたりする事務所もあります。

弁護士に依頼することとなると、着手金は最低でも10万円とされることが一般的であることから、まずは法律相談をして、弁護士の質、方針、考え方、法律的なアドバイスを聞き、その後の依頼を行うかどうかを決定するのがよいでしょう。

法律相談をする場合には、法律事務所に電話、メール、問い合わせフォームなどで連絡をし、予約をとって来所する流れとなりますから、最初の連絡の時点で、法律相談料の定め方について確認しておくとよいでしょう。

なお、30分5000円と定められている場合、30分未満の時間の相談であっても5000円の法律相談料がかかることとなります。



法律相談までの流れ

弁護士に法律相談をする場合には、次の流れを踏むこととなります。



1.弁護士事務所への連絡

まず、弁護士事務所へ連絡し、法律相談をしたいということを伝えます。
弁護士に連絡する方法には、電話、メール、お問い合わせフォームを利用するなど、複数の方法が考えられます。

法律相談の際には、無駄足とならないよう、かならず一度弁護士とお話をしておくとよいでしょう。

電話での法律相談は、内容が不十分かつ無責任なものとなりがちなため、電話相談をお受けしていない事務所も多く存在しますが、事務員のみの予約対応や、誰が担当するかもわからない状態での来所は、いざ行ってみた場合に相性が合わないなど、無駄足となることがありうるため、避ける方がよいでしょう。



2.予約を調整する

希望の日時を伝えて弁護士の予定と調整し、予約をとってもらいます。

予約を取る際の対応時間は事務所によって異なりますが、浅野総合法律事務所では、夜間・土日の時間帯であっても、事前に予約を頂ければ柔軟に調整しております。
特に、日中は仕事でお忙しい方の相談に対応するため、土日の相談時間帯を強化しておりますので、便利にご利用いただけます。



3.来所し、法律相談を行う

予約日時となりましたら、事務所に来所し、法律相談を頂くこととなります。

この際に、当日、決められた法律相談料をお支払いただくこととなります。

初回相談であっても、お悩みの事情を詳しくお聞きし、法的な知識・経験をもとに解決策を提案いたします。



無料法律相談とは?

法律相談料が無料である相談を、無料法律相談といいます。

無料法律相談を実施していることを売りの1つとしている事務所が多く存在します。また、利益率の高い一定の分野に絞って法律相談料を無料として顧客吸引力を高めたり、紹介のお客様に限って法律相談料を無料としているケースもあります。

しかしながら、法律相談料が無料であるということは、あなたのお悩みが弁護士の利益とならない場合には適当に処理されたり、事務的かつ機械的な事件処理をされたりするおそれが存在します。

また、多くの依頼者から無料で法律相談を聞くことから、あなたの悩みに寄りそうことが難しくなる場合があります。特に、大規模事務所で、担当の弁護士が若手弁護士となる場合には、弁護士の選定に十分注意して方がよいでしょう。

無料法律相談で良い見込を伝えるものの、実際には受任しない弁護士などには注意が必要です。

タイムチャージ(時間制報酬)とは?│弁護士費用の説明

タイムチャージ(時間制報酬)とは?

タイムチャージとは、弁護士が事案の解決に向けた弁護活動に要した時間を記録し、その時間を基準として算出した弁護士費用の金額をいいます。日本語で「時間制報酬」ともいいます。

タイムチャージでの弁護士費用となる場合、あらかじめ弁護士費用を予想することは難しいものの、弁護方針と共に、どのような進行になった場合にどの程度の活動時間が必要となるかについて、おおよその目安を弁護士に確認しておいた方がよいでしょう。

また、タイムチャージでの弁護士費用の場合には、一定期間ごとに活動時間と弁護士費用の報告をしてもらい、費用がかさみ過ぎないようにする必要があります。

通常、タイムチャージで支払をいただく場合には、あらかじめ予想される一定の時間数分の報酬について、予納をいただくことが多いです。



どのような場合にタイムチャージとなるのか

タイムチャージによる弁護士費用の算出方法が活用されるのは、どの程度の事件処理が必要であるかがあらかじめ予想できない場合や、経済的利益が算出できない場合などが考えられます。

このような場合、着手金として相当程度の額をあらかじめ支払ってしまうと、結果的に事件処理に向けた作業量があまり生じなかった場合であっても、着手金の返還を求めることができなくなるため、タイムチャージでの計算は依頼者の利益になります。



タイムチャージのデメリット

とはいえ、タイムチャージで弁護士費用を算出した場合、結果的に事件処理に長期間かかったという場合には、相当高額な請求となりかねません。

そのため、タイムチャージに上限を設けておき、その上限を超える場合には経済的利益に応じて決定する着手金・報酬金の制度に切り替えるという場合もあります。

たとえば、交通事故に関する事件処理の場合、物損のみの争いなど、損害が軽微な場合にはタイムチャージによって弁護士費用を算出することが多いですが、タイムチャージの上限を30時間として、それ以上の弁護士費用が発生することが見込まれる場合には着手金・報酬金による弁護士費用の定めとすることが一般的です。



タイムチャージの相場は?

タイムチャージの場合、1時間あたりの弁護士費用の相場は、2万円~10万円程度が一般的です。

依頼する弁護士が新人であるかベテランであるか、どのような依頼内容であるか等によって、1時間あたりのタイムチャージは異なってきますので、この相場はあくまで参考程度にお考えください。

タイムチャージの請求は、月ごとに行うのが一般的です。

法律相談料の1時間あたりのものより、タイムチャージによる請求の1時間あたりの弁護士費用の方が割高であるのが一般的ですが、実際に解決する可能性が高いのはタイムチャージによって依頼をした場合でしょう。

法律相談のみでは解決しないものの、ある程度の時間での解決が見込める場合には、タイムチャージで依頼した方が結果的に割安となります。

なお、企業法務を専門とする法律事務所の中には、顧問契約をしている場合にはタイムチャージ費用を割引している事務所も多く、浅野総合法律事務所でも、顧問契約をいただいている場合には、顧問契約の範囲外となる業務に関する弁護士費用を20%引きとしております。



タイムチャージと着手金・報酬金と、いずれが得か?

タイムチャージとするか、着手金・報酬金方式とするか、いずれの方法によって弁護士費用を計算するのが得となるかは、事案の内容や、その後の解決の道筋によって異なるため、一概に決めつけることはできません。

弁護士としても、法律相談の時点である程度の予想はできるものの、完全な予想はできないことから、いずれの場合が得となるかについて委任契約の時点で断言することはできません。

たとえば、非常に少額の請求であるけれども、弁護士からの通知を行えば回収できる可能性が非常に高いという場合、最低額10万円の着手金を支払うよりも、タイムチャージによって計算した弁護士費用を支払う方が結果として安く済むという場合もあります。

タイムチャージの弁護士費用は、法律相談料とは異なり、1時間単位での支払いではなく、1分単位で計算することとなりますから、数分の作業で済むのであれば、それほど高い金額とはなりません。

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