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交通事故に関する法律知識

交通事故の慰謝料を専門とする弁護士に依頼する理由

交通事故にかかわる複雑な手続きを一任できる

交通事故の被害者になってしまった場合、思いのほか多くの書類を作成し、手続きを行わなければなりません。

「揉めた場合には弁護士にお願いするけど・・・。」という意見をよく聞きますが、揉めなくても、示談金を受け取るまでには、保険会社との間で書類の作成を行わなければなりません。

交通事故の慰謝料を専門とする弁護士は、あなたに代わってこれらの面倒な書類作成、手続きを代行して行うことができます。

また、交通事故では、事実関係の争い、事故態様の認識の違い、過失割合の争い、治療の必要性に関する争い、治療費支払いを継続するかどうかの争い、後遺障害等級の適切な取得、適切妥当な損害の算出など、多くの難しい問題が山積みです。

弁護士に依頼をすれば、交通事故を取り扱う弁護士であればこれらの問題の経験が豊富ですから、すべて一任することができます。



交通事故の慰謝料の増額が期待できる

交通事故の示談交渉をする場合、加害者側を代理するのは保険会社です。

これに対して、被害者であるあなた自身が交渉するのでは、交通事故を多く処理している保険会社の担当者との交渉は、不利な方向に行きがちです。特に、保険会社から提示される示談金の額は、訴訟で獲得できる金額よりも相当程度低額であることが一般的ですが、これを知らずに承諾してしまえば、後に追加で請求することは困難です。

弁護士に依頼することによって、法律、裁判例、判例を基礎とした、訴訟となったら獲得できるであろう適切な損害の金額を算出した上で、保険会社との交渉を対等な立場で行うことが可能となります。



後遺障害等級を取得しやすくなる

弁護士は、後遺障害等級を申請し、等級認定を獲得してから後遺障害慰謝料の請求のために依頼するもの、と考えている方が多くおられます。

しかしながら、たとえばむち打ち症状の場合に、等級認定が14級となる場合と12級となる場合がありますが、その差額は、慰謝料だけでも相当な額になり、その上、逸失利益の金額も大きく変わってきます。

交通事故の慰謝料を取り扱う弁護士は、過去の後遺障害等級認定を取得した豊富な経験から、等級認定を受けやすいような治療方針、医証の取得に関するアドバイスを行うことによって、後遺障害等級の申請より前からお力になることができます。



心理的負担、ストレスが経験され、味方ができる

交通事故の被害者となると、治療、後遺障害を理由とした心理的負担が非常に大きいのはもちろんですが、その他の諸手続きにも大きなストレスを感じます。

特に、加害者側の保険会社の中には、高圧的、威圧的な態度で交渉を迫ったり、治療の早期切り上げを要求する方も、残念ながらおられます。



費用はあまりかからない(もしくは、無料!)

交通事故に関する交渉、訴訟を弁護士に依頼する場合、弁護士費用が高額なのではないか・・・という心配は無用です。

あなたの車両の損害保険に、弁護士費用特約が付加されている場合には、弁護士費用は、一定の上限(300万円もしくはタイムチャージで60万円までとされることが一般的です。)までは、保険会社が弁護士費用を負担してくれます。

この弁護士費用特約は、保険会社のサービスにもよりますが、同居の親族の保険であっても使用することが可能な場合もあります。あなたに適用される弁護士保険特約があるかどうか、疑問な場合には、当事務所までお問合せください。

交通事故で、保険会社との交渉開始から、示談金支払いまでの流れ

保険会社との示談開始

身体的なダメージがある場合、まずは治療に専念することとなりますが、治療を続けてもこれ以上よくならないという状態となると「症状固定」とし、後遺障害の等級認定の申請を行います。

後遺障害の等級認定が獲得できた場合や、後遺障害の等級認定の申請を行わない場合には、ここから、保険会社との示談交渉を開始することとなります。

この場合、まずは加害者側の保険会社が損害額を計算して示談金額を提案してくる場合と、被害者側から先に提示する場合とがあります。

注意しなければならない点は、加害者側の保険会社が提案してくる示談金の額が、訴訟などの法的手続きによって請求できる金額よりも、相当低額であることが多いという点です。

したがって、加害者側の保険会社から示談金額を提案されたとしても、すぐに承諾せず、まずは適切な示談金額を専門家に依頼して算出してもらうとよいでしょう。



示談金の交渉は誰が行うのがよいか

まず、あなたが任意保険に加入している場合には、任意保険の担当者が、あなたに代わって加害者側の保険会社との示談金額の交渉をしてくれるケースが一般的です。

しかしながら、次の点を考えると、そのまま保険会社に示談金額の交渉を継続させることはお勧めできません。

・ 保険会社の担当者は、弁護士と異なり法律の専門家ではなりません。
  保険会社の担当者は、多くの交通事故の処理を行っているため、交通事故には詳しいものの、弁護士ちがって法律の専門家ではないことから、民法などの一般的な法律の知識がないケースもあり、そのことが交渉においてデメリットとなる可能性があり得ます。

・ 保険会社の担当者は、弁護士と異なり、ADR・訴訟などの手続きであなたの代理をすることができません。
  保険会社の担当者は、任意の交渉がうまくいかず、訴訟などの手続きとなった場合にまで代理して交渉することはできません。
  弁護士であれば、訴訟になった後もあなたの代理人となって手続きを継続することが可能ですので、任意交渉の段階から弁護士に見てもらうことによって、結果的には訴訟とならずに満足のいく解決が得られる可能性も高まります。

・ 保険会社間の馴れ合いがあるのではないか、という疑問を払拭しましょう。
  このように、保険会社は訴訟となった場合には弁護士に任せざるを得ないことから、交渉の段階で収めた方がよいという考え方が働く場合があります。特に、被害者側と加害者側の保険会社が同じ会社である場合には、そのような「事なかれ主義」の考え方がより強くなる可能性があります。
  もちろん、すべての保険会社がこのように顧客利益を放棄した考え方を持っているわけではありませんが、保険会社に対する不信感を払しょくするためには、あなたの味方である弁護士を依頼する方がよいでしょう。

・ 保険会社が示談交渉の代行をできない一定の事故が存在します。
  一定の事件では、保険会社があなたの示談交渉を代行できないどころか、もし代行した場合には弁護士法違反(非弁行為)となる可能性があります。
  たとえば、赤信号停車中に後ろから衝突された場合、対向車線がセンターラインを大きくオーバーして走行した場合など、被害者側の過失が全くのゼロという場合がこれにあたります。

  被害者側の過失が全くのゼロであると、被害者側の保険会社は、加害者側に対して何らの保証もする必要がないことから、金銭的な利害関係が一切ないこととなり、弁護士でもない限り、法的な交渉を代行することができないこととなります。

  このような場合には、弁護士を依頼しない限り、交渉は自分で行わなければなりません。過失がないにもかかわらず、交渉を自分で行う負担が増加し、さらに交渉上で不注意な発言、行動をすることによって不利になるリスクがあるとなれば、泣きっ面に蜂です。



示談が成立した場合、示談書の作成

示談交渉の結果、適切な示談金の支払いによって示談を成立させ、交渉を終了するケースがあります。

この場合には、示談書(承諾書)を作成し、保険会社との間で示談を成立させ、その後示談金の振込を受けることとなります。

示談書は、保険会社の定式のものを使用することが多いですが、念のため、その記載内容は慎重にチェックしておきましょう。

示談を成立させてしまえば、その後は、原則として新たな請求はできませんので注意してください。



示談が成立しない場合、ADR,訴訟

示談交渉の結果、保険会社の提示額が適切な示談金の金額よりも相当低額であるとか、そもそも加害者が示談交渉に応じてこないなど、示談がうまくいかない場合、示談交渉は終了することとなります。

示談はあくまでも「お話合い」であり、強制力があるわけではないため、示談の相手方の交渉態度によっては、頓挫せざるをえません。;

示談交渉が不奏功におわった場合には、その後は、ADRや訴訟などの手続きによって解決を図ります。

交通事故の発生直後に行うべきこと。適切な示談金支払いに向けた注意点

交通事故発生直後から、示談金支払いに向けて行動しましょう

交通事故の発生直後から、示談金の支払いまでの交渉の流れについて解説します。

交通事故の被害者となった場合、交通事故の発生直後には、肉体的な損傷、精神的なダメージから、なかなか今後の交渉のことを考えることは困難でしょう。

しかしながら、交通事故で適切な示談金を勝ち取るためには、交通事故の発生直後から、適切な示談金の請求に向けた準備を行わなければなりません。

手続や準備が煩雑で、治療に集中したい場合には、弁護士などの専門家の助けを借りた方がよいでしょう。



交通事故発生直後から、保険会社との交渉開始まで

交通事故発生直後に、最低限検討しなければならないことは、次の3点です。

・ まず、治療のために病院にいくことです。
  明らかな外傷がなかったとしても、後になって突然痛み始めるという場合もあります。
  事故直後の状態を検査し、診断書、カルテなどの証拠を残しておかなければ、後からこれらを用意することはできません。

  事故から一定期間経過した後に突然痛み始めた場合に、事故直後の状態が証明できないということとなれば、事故と痛みとの因果関係が否定され、事故とは全く関係ない痛みであると評価された結果、適切な示談金が得られないおそれもあります。

  治療の際には、健康保険、労災保険などの保険を使用することが可能です。

・ 警察への連絡、事故処理の確認を行います。
  交通事故を起こした場合、警察への報告は、道路交通法上で義務付けられているため、必ず行わなければなりません。

  また、病院に向かう際の注意と同様、警察の処理が「人身」扱いであることを必ず確認しましょう。「物損」扱いとされてしまうと、「人身」扱いの場合とちがって実況見分調書が作成されず、簡易な報告に終わることがほとんどであり、後から事故態様が客観的に証明できないこととなりかねません。

  後になって突然痛み始めるという場合はもちろんのこと、修理費用などの争いのみであったとしても、過失相殺の割合が争いとなるなど、事故態様の証明をしなければならないことは非常に多いです。そして、この際、事故の当事者の証言だけでなく、これと整合する警察の作成した実況見分調書があることは非常に重要となります。

・ 加害者の連絡先、加入する保険会社などを聞いておきましょう。  
  今後、話し合いを開始するためにも、加害者の連絡先を聞いておきましょう。

  加害者が任意保険に加入している場合、保険会社間、弁護士間での話し合いによって円満に解決できる可能性がありますので、加入する保険会社も聞いておくとスムーズです。



示談金を交渉するタイミング

保険会社と示談金を交渉するタイミングは、身体的なダメージがあった場合(人身)と、車体の損傷のみであった場合(物損)とで異なります。

双方が生じている場合、物損の交渉が、人身の交渉よりも先に行われ、先に物損のみの示談が成立する場合もあります。

物損の交渉、示談は、事故直後から行うことができ、修理費が確定すれば示談が可能となります。したがって、事故直後から物損の交渉だけ先行して行われることもあります。とはいえ、人損も発生している場合、保険会社とのやりとりは非常にストレスとなることが多いことから、専門家に任せてしまうことが有益でしょう。

物損のみの交渉であったとしても、事故態様に関する事実認識が、被害者と加害者で大きく異なるといったケースでは、過失割合が争いとなり、非常に解決が困難な場合もあります。

次に、人身の交渉、示談は、障害の程度によって様々です。

後遺障害の認定が獲得できない軽微な事故の場合には、治療が終了し、治療費・休業損害などが確定した段階で交渉をスタートさせることができます。一方で、後遺障害の認定を獲得できるような重篤な障害が生じている場合には、後遺障害の等級認定手続を行うことによって示談金の増額交渉を行うことが期待できるため、まずは後遺障害の等級認定手続を行い、等級認定が獲得でき次第、保険会社との交渉、示談を開始することとなります。

後遺障害の等級認定の手続きは、症状が固定したら行うこととなります。症状の固定とは、「これ以上治療を続けても回復が見込めない」という状態を意味するのであって、決して「障害がすべて治った」ことを意味するのではありません。

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