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企業に関する法律事務

顧問弁護士の業務内容と活用法

顧問弁護士とは?

顧問弁護士とは、継続的に企業の状態についての日常的な相談を行うなど、長期にわたって企業に対して法律的なアドバイス・サービスを提供するために依頼する弁護士をいいます。

その弁護士費用は、顧問料として月ごとに請求するパターンが一般的で、その金額は数千円~10万円程度が一般的ですが、業務内容によってさまざまです。

したがって、顧問弁護士のサービスを検討する際には、どのような業務内容が顧問契約の中で依頼でき、それを自社のためにどのように活用できるかを考える必要があります。

数千円という安い顧問料であったからといって、自社で活用できないような不要な顧問契約をする必要はありませんし、自社の利益に大きく活用できるのであれば、ある程度の金額の顧問料であったとしても顧問契約を締結する意義があります。



顧問弁護士の主な業務内容

顧問弁護士の主な業務内容は、会社の日常的な法律相談や書面作成を行うことです。

継続的に会社の法律相談を行うことによって、顧問先企業の状態とリスクを適切に把握し、的確なアドバイスが可能となります。

法律相談、書面作成などを別料金として、タイムチャージで別途請求することを前提に、顧問料を非常に安価としている事務所も多く存在します。

しかしながら、そのような顧問契約を検討する場合には、法律相談の必要が生じた場合にスポットで依頼をするだけでは足りないか、法律相談を除いた顧問業務の内容に、顧問料に見合った価値があるかをよく検討すべきでしょう。



顧問弁護士としての表示を活用しましょう!

顧問契約をするメリットとして、顧問弁護士として会社概要などに弁護士名を表示できることがあげられます。

顧問弁護士がいることを会社概要に表示しておくことによって、法律的に認められないような難癖をつけてくるクレーマーが少なくなるという効果が期待できます。また、いざトラブルとなった場合であっても「顧問弁護士に相談してから回答する。」と伝えることによって、相手の態度が急速に軟化したというケースもあります。

また、顧問弁護士と契約していることが、取引相手からの信頼につながるという側面もあります。

以上のことから、顧問弁護士がいることを対外的に積極的にアピールするという顧問弁護士の活用法を検討すべきでしょう。

ただ、顧問弁護士表示以外に実質的なサービス内容のない顧問契約については、低額であるとしても、顧問料を毎月支払うだけのメリットが御社にあるかどうか、十分に弁護士と話し合いの上検討する必要があります。



契約書を初め、会社の作成する書面はすべて弁護士にチェックしてもらいましょう!

契約書のチェック業務は、顧問弁護士の業務の中でもっとも重要であり、もっとも会社にとって利益の大きい業務であるといえます。

常に会社の作成する書面に弁護士のチェックをもらうことによって、トラブルとなる前に法的なリスクを未然に防止することができます。

契約書などの書面を、インターネットからダウンロードした雛形で済ませていたり、過去に取引先からもらったもので済ませていたりといったケースをよく聞きますが、お勧めできません。

というのも、定型的な雛形は、御社に有利なものである保証はなく、どのような立場で作成されたかによっては、むしろ、決定的に不利な条項が紛れ込んでいる可能性もあります。また、全体の整合性を全く考慮せずに、一部だけを修正して使用している場合、御社の希望をしっかりと反映しているかどうかには疑問があります。

契約書は、訴訟などのトラブルとなった場合に、証拠として使用するものですが、いざというときに契約書の文言が役に立たないのでは、契約書を作成する意味がありません。

このように、ビジネスを御社に有利に進めるためにも、契約書を作成するたびにチェックをしてくれる顧問弁護士の活用法を検討すべきでしょう。また、契約書だけでなく、ちょっとした文書であっても、一度弁護士に目を通してもらうことによって、ビジネスが円滑に進む効果が期待できます。



ビジネス上の交渉の戦略、経営方針を一緒に話し合いましょう!

弁護士の専門分野は法律ですが、なにも法律のことだけを勉強しているわけではありません。

弁護士の仕事の一つとして、相手方との交渉があります。相手方との交渉は、こじれた場合には最終的に訴訟において法律にしたがって解決をしますが、交渉をどのように進めるか、どのようにまとめるかという点については、法律だけで決まるわけではありません。

日常的に紛争の交渉を行っている弁護士は、交渉の現場において、どのような言い回しをするか、どのように回答した方が円滑かといった、交渉のノウハウを豊富に有しています。



連絡頻度を多くして、最大限に顧問弁護士を活用しましょう!

弁護士に相談するとなると、「何を相談してよいかわからない。」「弁護士に相談してよい内容なのかがわからない。」とおっしゃる方がいます。顧問契約を締結してもこのような考えを持つ方は多く、なかなか連絡をされない方もいます。

しかしながら、このような疑問を持つ必要はありません。

「交渉の相談、経営の相談を話し合いましょう」と記載しましたとおり、弁護士であるからといって、法律のことしか話してはいけないというルールはありません。

弁護士は、仕事柄、さまざまな専門家と連携をしながら問題解決にあたっていますので、万が一顧問弁護士が解決できない内容であったとしても、解決を依頼するのに適切な専門家を紹介してくれる可能性が高いといえます。

浅野総合法律事務所でも、多くの専門家と提携し、顧問先企業様の利益になるようなご紹介を充実させています。

2016/07/01 | 浅野英之

従業員が通勤中に痴漢で逮捕された場合の対応

従業員が逮捕されたケース(痴漢事件)

従業員が通勤中に痴漢で逮捕された場合、会社として適切な対応はどのようなものか、というご相談をいただきました。

従業員が逮捕されることは、決して珍しいことではなく、痴漢事件などの性犯罪の他、交通事故による障害、飲酒の上での暴行・傷害などのトラブルなど、一般の方であっても逮捕される危険はごく身近に存在します。

逮捕されたことと、犯罪を実際に犯したこととは区別して考える必要があり、直ちに犯罪者であると決めつけるわけにはいきません。

とはいえ、従業員が逮捕されたことによる会社に対するダメージは非常に大きくなることも予想され、適切な対応が必要です。たとえば、従業員が逮捕されたことが新聞やテレビで報道されれば、会社の企業イメージは低下するでしょうし、社内の重要なプロジェクトに欠かせない従業員であった場合、会社の事業にも支障が生じかねません。

まずは、本人の言い分、逮捕された状況等、正確な事情を収集し、解決にあたります。なお、逮捕直後は、一般の方の面会ができず、警察から得られる情報も限定的であることから、弁護士を依頼して接見にいってもらうことが有益です。

浅野総合法律事務所では、顧問契約を締結している場合はもちろん、そうでない会社様であっても、逮捕された従業員に対する接見の1回目から対応を行っております。



従業員が逮捕され、一般的に注意すべきポイント

従業員が逮捕された場合、刑事事件で一般的に注意すべきポイントが、会社にもあてはまります。

特に注意して事実関係の収集をし、方針を決めなければならないポイントとしては、次のものが考えられます。

・ 逮捕された当事者が、犯罪事実を認めているか、否認しているか。
・ 誤認逮捕の可能性があるか。
・ どの程度の期間の身柄拘束(逮捕・勾留)が予想されるか。
・ どの程度の刑事罰が予想されるか。
・ 執行猶予が予想されるか。

ただし、基本的には従業員個人の私生活上のトラブルであれば、従業員個人で対応する必要がありますから、刑事弁護活動を行う場合には、従業員の方から直接ご依頼をいただき、従業員の方の支出で、弁護活動を行うのが原則です。



従業員が逮捕された場合に企業が注意すべきポイント

刑事事件一般の注意すべきポイントとは別に、従業員が逮捕された場合に企業が注意すべきポイントについて解説します。

まず、従業員の処遇について検討すべきです。この際に判断の基準となる考慮要素は、どの程度の期間の身柄拘束が予想されるかという点と、企業にとってのその従業員の重要度でしょう。

私生活上で起きた刑事事件について、企業が従業員を懲戒解雇などの処分をすることが許されるか否かは非常に難しい問題です。

原則としては私生活上の刑事事件を理由とした懲戒処分などの処分は許されず、例外的に、企業の評価を低下させる場合などの一定の場合には処分をすることができると考えられています。業務に密接に関わる犯罪を犯した場合、たとえば、財務を担当する従業員による窃盗などが典型的なケースといえるでしょう。

当然ながら、業務上で犯罪を犯した場合、たとえば横領罪、背任罪といったケースの場合には、企業の秩序を侵害したこととなりますから、懲戒解雇などの処分を行うことが可能です。ただし、どのような行為に対してどの程度の処分を行うことが可能かは、解雇権濫用法理に照らして厳格に判断されます。

特に、懲戒解雇は、従業員に対する不利益のもっとも大きい処分として、解雇権濫用法理が厳格に適用され、また、就業規則に懲戒解雇理由を記載の上で、適正な手続にのっとって進めなければならないなど、注意すべきポイントが多く、慎重に進める必要があります。

なお、犯罪を犯したかどうかに関わらず、身柄拘束を理由として会社に出社できないことは、企業としては欠勤として扱わざるを得ませんから、起訴休職などの制度を導入している場合にはこれを適用することとなりますし、そうでない場合には欠勤が長期化したことを理由とした処分を検討することとなります。



初動対応の基本は事実関係の調査

まずは、初動対応をするにあたって、どのような犯罪でどのような状況にあるのかについて、十分な事実確認をすることが必須です。

とはいえ、従業員のプライバシーに関する情報であり、捜査上の秘密情報でもあることから、企業が十分な事実を即座に確認することは困難です。

まずは次の方法を順に行うことによって、事実関係の調査を進めましょう。

・ 家族への確認
・ 本人が弁護士を依頼した場合には、弁護士への確認
・ 逮捕された警察の留置係への確認
・ 弁護士を依頼しての接見



会社として、逮捕された従業員を支援するべきか

従業員が逮捕されたという報告を受けた場合に、会社として検討すべきことは、会社が従業員を支援すべきかどうかという点です。

支援することとなれば、顧問弁護士に接見を依頼し、本人の意思に基づいて弁護活動を行ってもらい、そのための費用を一時的に支出するといった支援が考えられます。

従業員やその家族が自身で弁護士を依頼したり、当番弁護士、国選弁護といった制度を利用したりすることも可能ですが、会社として重要な従業員であり、いち早く釈放されなければ事業に支障が生じかねないといった場合には、会社が最大限の支援を行うことも考えられます。

ただし、この際に注意しなければならないことは、企業の顧問弁護士に刑事弁護を依頼した場合に、後にその従業員と会社が紛争となった場合、その顧問弁護士はいずれの弁護活動も出来ない状態となるという点です。

弁護士は、弁護士倫理上、対立する当事者のいずれをも代理することは禁止されていますから、企業が顧問弁護士に従業員の刑事弁護をお願いする場合には、後にその従業員との間でトラブルが起こらないことが前提となります。

また、企業の顧問弁護士を専門としている場合に、刑事弁護を得意としていない可能性があること、企業の顧問弁護士に接見にいってもらったとしても刑事弁護の方針は本人との相談の上で決めるのであって、会社の思い通りにはならない可能性があることにも注意が必要です。

2016/07/01 | 浅野英之

企業不祥事は公開すべきか?企業不祥事への適切な対応

企業不祥事とは?適切な対応とは?

企業の不祥事とは、次のように、多くのケースが想定されます。

・ 従業員による痴漢事件
・ 製品への異物混入
・ 役員の私生活におけるトラブル
・ 粉飾決算
・ 自社製品による二次災害

これらの不祥事が起こった場合、まずは初動対応を適切に行うことがもっとも重要であり、その際に法的な知識・経験を武器にアドバイスを行うのが弁護士の役割です。

浅野総合法律事務所でも、不祥事に対する緊急対応について多くの経験を有しており、スピーディに適切な対応をアドバイスすることが可能です。



企業不祥事のリスク、二次被害

企業の不祥事が発覚した場合、何ら適切な対応を行わずに放置しておくと、そのこと自体が、企業の社会的評価を下げ、かえって大きなダメージを受けることが多いといえます。

どんな企業であっても、突然不祥事が発覚し、その対応に追われるということは当然予想されます。日頃から十分な準備をしておいたとしても、不祥事対応は事案ごとにケースバイケースの柔軟な対応が必要であることから、押し寄せる課題に翻弄され、思わぬダメージを受けることにもなりかねません。

常日頃から、御社の業態、業務内容にあったリスク管理を徹底するためには、日常的に起こり得る不祥事を想定の上、適切な対応策を事前に準備しておくことが重要です。

企業における事前準備、不祥事の予防を十分に行うための浅野総合法律事務所のサービスとしては、顧問契約を締結して日常的な法律相談を無料でお受けすることができます。



企業不祥事を公表するかどうか

企業不祥事が発覚した場合、これを外部に公表するかどうかが問題となります。

しかしながら、現在においては、公表することが原則であると考えるべきでしょう。企業が不祥事を隠蔽したとしても、いずれかの段階ではあらゆるルートで外部に露見することは避けられないといえます。労働者の権利意識が高まり、雇用の流動化が進んだ現在においては、労働者からの内部告発を止めることも困難であるといえます。

いざ企業不祥事が外部に露見したときに、企業が「隠ぺいしていた」と社会的に評価されてしまえば、隠ぺいをする意図が企業に存在したかどうかにかかわらず、企業イメージは決定的に低下し、その後に言い訳をしても取返しがつかない可能性もあります。

したがって、問題は「企業不祥事を公表するかどうか」ではなく、「どのような方法で、いつ公表するか」という点となります。

企業不祥事を公表することは、企業にとってダメージとなることは間違いないですから、できる限りダメージが少ない方法とタイミングで公表するようにしなければなりませんし、そのための準備を早急に整える必要があります。



企業不祥事を、どの段階で公表するのか

企業不祥事を公表することが原則であるとしても、どのタイミングで、どのように公表するのかは、公表に伴って企業が受けるダメージが大きいことも考え、十分に検討する必要があります。

中途半端な調査しか行わずに公表し、その後何らの対策も取らないとすれば、このような無責任な態度は社会的な避難の対象となり、かえって企業の受けるダメージを拡大しかねませんので注意が必要です。

したがって、企業不祥事を公表する際には、十分に企業内での調査を進め、判明した事実を正確に公表する必要があります。できる限りの調査をした上で、その内容について正確に伝え、間違っても故意に虚偽の事実を公表して体裁を繕うようなことをしてはなりません。

また、公表が遅れることによって、「隠ぺい」と評価されるリスクがあることから、調査が完璧に終了していなくても公表に踏み切るという決断をしなければならない場合もあります。その場合には、不確実な予想をもとに適当な発表をすることはあってはならず、調査中の事実については「現在調査中です。」とだけ公表をすべきでしょう。

たとえば、自社製品の不具合によって健康被害が生じている場合や、異物混入のケースなどでは、被害拡大を防ぐため、製品の改修などを行うため、早期の公表が必要となります。

この場合、早急に原因究明の調査を進めると共に、調査が終了していない事実については「現在調査中」と発表することが適切です。



適切な対応を行ったことが企業イメージを高めることも!

企業不祥事を起こしてしまえば、企業の社会的評価は低下するばかりとも思いがちですが、適切な対応をスピーディに行えば、このことが企業イメージを高めることに繋がるというケースもあります。

誠実な対応をすることは、結果として企業にとってプラスとなります。

起きてしまった不祥事をなくすことは不可能ですが、「隠ぺい」などと評価される行為を行わず、謝罪すべき点については謝罪することにより、しっかりとした対応が期待できる企業であることを社会的にアピールするチャンスでもあります。

まずは、初動対応を迅速に進めるために、企業不祥事に対応するチームをを立ち上げた上で、責任者を決定し、初動対応でのつまづきを防ぎましょう。チームの人選はさまざまでしょうが、法的な見解が必要となる場合には法務部門、顧客・メディアなどへの対応が必要となる場合には広報部門の担当者を参加させるべきでしょう。

また、しっかりとした対応ができる企業であることを示すために、経営陣をチームに加えて責任持った対応を行うことも検討すべきです。

2016/07/01 | 浅野英之

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