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離婚・不貞に関する法律知識

婚約を破棄したら慰謝料請求をされた!正当な理由のある婚約破棄の場合、適切な対応は?

婚約破棄でも慰謝料請求される

「結婚しよう。」とプロポーズをしたものの、結婚の話を進めていくにつれて事あるごとに衝突するようになり、もはや結婚生活を円満に継続していく自信が持てない、というケースがあります。

一旦法的に「婚約」と認められる状態になった上で、その後にこの婚約を破棄するということとなると、正当な理由がない限り、慰謝料請求が認められることとなります。

逆にいうと、単に「結婚しよう。」と口約束をしていただけでは、法的に「婚約」と評価される状態にまでは達していない可能性があったり、婚約破棄に理由がある場合には、慰謝料請求が認められなかったりするケースもあります。

まずはどうしても婚約を継続することが困難であるという考えが固まった時点で、早急に対策を検討し、できる限り円満に婚約破棄を進めるべきですが、争いになってしまった場合に慰謝料請求をされたとき検討すべきポイントについて解説します。

婚約破棄の慰謝料請求の根拠と要件

婚約を破棄した場合の、婚約相手からの慰謝料請求は、法的な根拠でいうと、不法行為(民法709条)もしくは債務不履行責任(民法415条)となります。

すなわち、「婚約をしたにもかかわらずこれを裏切った。」という不法行為によって精神的な損害を与えたという主張、あるいは、「結婚をする。」という約束をしたにもかかわらずこの約束を不当に破棄したという主張のいずれかによるものです。裁判例においても、いずれも認められたケースがあります。

この場合、婚約破棄を不法行為と主張するにせよ債務不履行と主張するにせよ、次の点が、婚約破棄の慰謝料請求における要件となります。

  • 「婚約」が成立したと評価できる程度に達しているかどうか
  • 婚約の破棄に「正当な理由」が存在するかどうか
  • 不当な婚約破棄によって「損害」が生じているかどうか

すなわち、「婚約」が成立しているという程度に達しており、婚約の破棄に「正当な理由」がなく、これによって損害が生じている場合にはじめて、婚約破棄に基づく慰謝料請求が可能となるのです。

婚約破棄の正当な理由とは?

以上のことから、仮に婚約といえる状態に達する結婚の約束があったとしても、相手方に責任がある事情によるなど、婚約破棄に正当な理由がある場合には、慰謝料を請求されたとしてもこれを拒否することが可能となります。

正当な理由とは、離婚理由に類似のものと考えていただければ、概ね一致するといってよいでしょう。

例えば、不倫(不貞行為)、暴力行為(DV)などがこれに該当します。

婚約をした後で、相手方の不倫が発覚したり、相手方がDV体質であることが明らかになった場合などには、婚約破棄をしたとしても、正当な理由があるとして慰謝料請求が否定されると考えられます。

これに対し「なんとなく気が合わないと思った。」「性格の不一致。」「やはり結婚自体したくない。」といった理由による場合には、婚約破棄に正当な理由ありとはいえず、婚約破棄に基づく慰謝料請求が肯定されます。

婚約破棄も、まずは話し合いによる解決

婚約破棄を検討している場合であっても、一方的に相手に通告するのではなく、まずは話し合いによる解決を試みた方がよいケースが多いといえます。もちろん、婚約破棄の話し合いは、あくまでも交渉事ですから、個別の事案に応じた適切な戦略が必要であるため一概には言えませんが。

慰謝料請求をされるとすれば、相手方から、弁護士名義での内容証明の送付、訴状の送達などによってその事実を知ることとなります。

これに対し、婚約破棄はこちら側から伝えることになるわけですが、その伝え方と解決方法、提案内容によっては、相手方が訴訟提起などに踏み切ることなく、話し合いで解決することも十分に可能です。

離婚の3段階ステージ「協議」→「調停」→「訴訟」

離婚の3段階ステージ

離婚は、3段階のステージごとに進行していきます。

・ 協議(話し合い)
  ここで離婚が成立すれば、協議離婚となります。
  当事者間での話し合いで行われますが、この段階から弁護士が関与することもあります。

・ 調停
  裁判所で行われ、調停委員が同席しますが、原則は話し合いです。
  したがって、お互いの同意が必要です。この段階から弁護士が関与することも多いですが、離婚条件にあまり争いがない場合や、そもそも自身の気持ちが離婚拒否で固まっている場合などは自分での対応をされる方もいます。

・ 訴訟
  裁判所で行われ、判決によって離婚の成否が確定します。
  判決によって離婚が成立すれば判決離婚となります。
  訴訟の中でも、進行の段階ごとに和解の機会があり、和解による離婚の成立となる可能性もあります。



離婚のどの段階から弁護士を依頼すべきか

離婚のトラブルについて、どの段階から弁護士を依頼すべきでしょうか。

訴訟となった段階からだけ弁護士を頼むべきだと考えている方もいますが、これは間違いです。

訴訟になれば、複雑な論点、手続きなどをクリアしなければならない可能性が高いため、弁護士の必要性は非常にわかりやすいです。

これに比べて、協議、調停の段階では、話し合いに過ぎないため弁護士の必要性はあまり意識されません。

しかしながら、話し合いでうまくいかない場合には訴訟でどちらがどれだけ有利か?という点が重要となってきますし、このような訴訟における結論の予測は、話し合いにおいての有利不利にも大きく影響してきます。

加えて、弁護士は交渉の専門家です。多くの交渉を担当してきた経験・ノウハウから、話し合いを有利に進めることができます。



協議(話し合い)

裁判所が関与せず、夫婦が自分たちで話し合いをするという段階です。

ここで離婚をすることと離婚条件について合意ができた場合には、離婚届を役所に提出し、離婚が成立します。

この場合、離婚条件について合意ができた場合には、後日にトラブルとなって争いが蒸し返しにならないよう、その証拠を残しておくべきでしょう。すなわち、離婚協議書を作成して、夫婦双方が署名押印し、離婚条件を書面に客観的に記載することです。

また、合意できた離婚条件が履行されない場合、たとえば、財産分与、慰謝料などのお金が支払われない場合、ただちに差押え(強制執行)を可能とするため、離婚協議書を公正証書としておくケースも多いです。

この場合には、弁護士などの専門家に相談の上、公証役場に行って公正証書の形式で離婚協議書を作成しましょう。



調停

家庭裁判所で行われる、話し合いを主とした手続きです。

調停の手続きは、調停委員が取り仕切り、交互に調停委員が夫婦の言い分を聞き、話し合いを取り持つという流れが一般的です。

話し合いが合意に至れば、調停調書を作成し、合意内容を書面にまとめてくれます。これによって調停離婚が成立し、その後、役所へ離婚届を提出することとなります。

ただし、調停の手続きもあくまで話し合いが原則ですので、一方の当事者が離婚を拒否して話し合いに応じないとか、離婚条件に大幅な開きがあるといった場合には、調停不成立となります。



訴訟

調停がまとまらずに終了した場合には、離婚を希望する当事者は訴訟を提起することとなります。

離婚問題については「調停前置主義」という考え方がとられていますので、離婚調停を行わずに離婚訴訟をいきなり行うということはできません。まずは離婚調停を行い、話し合いの機会を設け、話し合いでも解決できない場合にはじめて離婚訴訟を行うこととなります。

離婚訴訟の段階となると、訴訟手続が煩雑であることから、弁護士に依頼することがほとんどです。

離婚訴訟の途中であっても、裁判所による審理が一定段階まで達し、裁判所の心証が明らかになったことをきっかけとして、和解の機会が設けられ、和解による離婚が成立する場合もあります。

離婚訴訟の最中に和解が成立しない場合には、判決が下され、その内容に不服がある場合には、控訴して高等裁判所で争うこととなります。

離婚をするときに決めておくべき3つのこと。「お金」「子ども」

離婚をするときに決めておくべき3つのこととは?

離婚をするときには、時間的、気持ち的な余裕があまりないことが多いですので、最低限決めておくべきことをピックアップしました。

弁護士に相談する際にも、この3つのポイントを軸において話をすると、わかりやすく整理できます。

・ 離婚をするかどうか(訴訟となった場合に認められるかどうか)

・ 離婚とお金(いくらのお金が得られるか、支払わなければならないか)

・ 離婚と子ども(子どもは誰が育てるか、子どもに会うことができるか)



離婚をするかどうか

まず、離婚をするかどうか、すなわち、訴訟となった場合に離婚が認められるかどうか、という問題です。

離婚を希望するかどうかについては、個人の価値観に関わる問題ですので、個々人で考え方は異なります。

しかしながら、裁判になった場合に離婚が認められるかどうかは、裁判例、判例の蓄積から、ある程度の予想を付けることができます。

夫婦の当事者双方が離婚に同意している場合にはこの点は考慮する必要はありません。これに対し、夫婦の片方が離婚を拒否している場合や、希望する離婚の条件におおきな開きがあることによって、離婚に同意することが困難であるといった場合には、離婚できるかどうか、といった観点からの検討が必要となります。



離婚とお金の問題

次に、離婚とお金の問題です。

離婚時には、お金を払わなければいけなかったり、逆にお金を請求することができたりするケースが多くあります。

特に検討すべきお金に関する問題は、次の通りです。

・ 慰謝料

不貞や暴力など、一方の当事者が離婚原因を作りだした責任があるという場合には、慰謝料を請求できる場合があります。

慰謝料の相場は、訴訟の場合にはだいたいの相場があり、たとえば、不貞の慰謝料の相場は100万円~300万円程度であると一般的に考えられています。

もちろん、離婚原因の内容、頻度、程度など、個別の事案によって責任の程度は異なってきますので、具体的事案に照らして弁護士に相談すべきです。

これに対して、性格の不一致、価値観の変化など、どちらにも責任のない場合には慰謝料を請求することはできません。ただし、片方の当事者のみが離婚を求め、もう一方は離婚にあまり積極的ではないという場合には、話し合いの末、解決金として一定の金銭を支払って離婚が成立するといったケースもあります。

・ 財産分与

婚姻期間中に得た財産について、双方の貢献によって形成された財産と評価される部分については、これを分割する必要があります。

典型的には、結婚してから別居に至るまでに増加した資産について、半分ずつとするといったケースが多いと考えられますが、こちらも他のお金の問題と同様、事案によって様々です。

・養育費、婚姻費用

子どもの生活費が主ですが、親権を取得して子どもを育てる一方当事者が、他方当事者に対して請求するのが養育費です。基本的には、養育費の算定表にしたがって決定するのが一般的です。

また、離婚に関する条件交渉、訴訟などが長引く場合には、その間の扶養義務を果たす必要があることから、(夫の収入の方が妻の収入よりも多い場合には)妻から夫へ婚姻費用の請求がされることがあります。こちらについても、養育費と同様に、算定表に基づき、双方の収入、子どもの数、子どもの年齢によって決定されるのが一般的です。

以上の3つのお金の問題については、いずれも、離婚と同時に決めるケースが多いといえます。



離婚と子どもの問題

最後に、離婚と子どもの問題です。

まず、子どもの親権に関する問題です。これは、子どもの面倒をどちらがみるのか、ということです。

未成年者の子どもがいる場合には、親権者を夫婦のいずれかに決めないと、離婚自体ができないこととなっています。まずは話し合いで親権者を定めることを検討した上で、話し合いで決められない場合には、調停、訴訟によって親権に関する決着をつけなければ離婚ができません。

そして、親権者とならなかった当事者にとっては、どのようにして、どの程度の頻度で子どもに会うことができるのかが重要となります。これが、面会交流の問題です。

また、面会交流の問題は、離婚が成立する以前の別居の状態であっても生じてきます。

離婚と子どもの問題を検討するにあたっては、子どもの利益を考えるのが一番です。夫婦いずれもがそれぞれ自分の意見を押し付けようとしていては、解決には至りません。裁判所もまた「子の福祉」を重要視して判断すると考えられておりますから、話し合いがまとまらない場合にも、子どもの利益を重視して判断が下されることが予想されます。

離婚の種類と、典型的な離婚原因「不貞」

離婚するための方法

離婚をするとは、今まで夫婦だった二人が、法律上、他人同士になることを意味します。そのため、離婚をするための方法は、いくつかの方法に別れており、最終的な解決は法律で規律されています。

まず、離婚を希望する場合には、

・ 夫婦の当事者双方が同意をして離婚をする方法

・ 裁判所の判決によって離婚をする方法

の2つがあります。

そして、話し合いによる離婚の中には、裁判所での手続きを行わずに、当事者同士で話し合って離婚をする方法と、家庭裁判所の調停によって離婚をする方法、裁判所における離婚訴訟中に和解によって離婚をする方法があります。



それぞれの離婚方法で、離婚が認められる離婚原因とは?

話し合いによる離婚の場合、すなわち、協議離婚、調停離婚、和解離婚の場合には、離婚原因はどのようなものであっても離婚をすることができます。最終的に夫婦の当事者双方が同意しての離婚となるのですから、どのような理由であってもよいということです。

したがって、性格の不一致、価値観の相違、新たな人生を踏み出したい、といった理由でも離婚をすることができます。

しかしながら、あなたが離婚を希望しているにもかかわらず相手が離婚を拒否しているといった場合には、話し合いによる離婚はできず、判決によって離婚をすることとなります。

判決による離婚の場合には、民法で定められた離婚原因に該当する必要があり、その典型例は、浮気、暴力が代表的です。また、これに加えて、長期間の別居も、婚姻を継続し難い事由として判決による離婚が認められるひとつの事由として挙げられます。



離婚が認められる典型ケース「不貞」とは?

離婚が認められる典型的なケースとして夫婦の片方が「不貞」をした場合が挙げられます。

「不貞」とは、浮気のことを表す法律上の用語です。

何が「浮気」にあたるか、ということについて、それぞれの価値観によって考えは違うでしょうが、何が「不貞」にあたるかについては、裁判例、判例の集積によって裁判所が判断します。

裁判例、判例では、「肉体関係=不貞」であると判断されていることから、浮気を原因としたトラブルで、話し合いによる離婚が難しい場合には、相手の「不貞」、すなわち、夫婦でない異性との肉体関係を証明することを目指すこととなります。



離婚が認められる典型ケース「暴力」とは?

「暴力」といっても、さまざまなケースがあり、程度も多種多様です。

また、必ずしも殴る、蹴るといった暴力ではなかったとしても、相手の嫌がることを言い続けたり、大声で怒鳴りつけたりなど、暴力に近い精神的なダメージを負わせる行為が、モラルハラスメントとして問題化しています。

判決で離婚をしようという場合、訴訟においては証拠が非常に重要となることに注意すべきです。

「暴力」を理由とする場合、録音、録画といった、暴力自体を直接証明する証拠が入手できた場合には、そのような証拠をより多く取得しておくことによって、繰り返し頻繁に行われる暴力行為を証明することとなります。

また、暴力を直接証明する証拠が入手できない場合であっても、離婚の判決を勝ち取るために、診断書、事後の怪我の写真、日記など、間接的にしか証明できない証拠であっても、多くの証拠を準備していきましょう。



事前準備も弁護士に相談しよう

離婚のトラブルは、相談者自身の感情に左右されるところも大きく、「別れるか?別れないか?」というスタートの段階から非常に迷うことでしょう。

私達弁護士は、「別れるか?別れないか?」といった個人の価値観、考え方に左右される部分について意見をいうことはないですが、仮に離婚へと進む場合には法律上どのような判断がなされるか、また、離婚を訴訟で争う場合にどのような証拠を準備しておくべきかをアドバイスすることによって、いざというときのリスクを念頭において悩むことができます。

将来的に離婚へと進む可能性がある場合には、早い段階から弁護士のアドバイスを得て方針を決めることをお勧めします。

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