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着手金とは?│弁護士費用の説明

弁護士費用の着手金とは?

「着手金」とは、弁護士費用のうち、弁護士が事件に着手するために依頼者にお支払いただく金額をいいます。

着手金は、大まかな相場がありますので、そちらは当事務所の料金表をご覧ください。

ただし、着手金は、事件の方針、解決可能性、想定される業務量などによって、増額、減額の調整がなされることがありますので、詳しくはご相談時にお見積りいたします。



着手金は原則として返還されません

「着手金」は、原則として、一旦お支払いただいた場合には、返還されません。

というのも、着手をするためにいただく金額ですので、着手をして事件処理をスタートした場合には、結果にかかわらず返還をしないという前提のものです。

これは、訴訟を行った結果、万が一敗訴となった場合であっても同様です。また、弁護士を中途で解任した場合であっても返還されません。

ただし、事件処理を全く進めていない段階で解任するなど、例外的なケースでは、弁護士と依頼者との話し合いの上で、着手金の一部を返還するという処理がされる場合があります。これは、ごく例外的なケースとなりますので、詳しくは個別の事案ごとに弁護士にお尋ねください。



着手金支払いに至る流れ

弁護士に事件処理を依頼して、着手金振込まで至る流れは、次の通りです。


1.初回相談
まずは、初回相談にて、事情をくわしく説明し、方針の決定、弁護士費用の見積もりを行います。

初回相談のみで、その後の事件処理を依頼しない場合には、相談料以外の費用はいただきません。


2.委任契約の締結
相談時に示した方針、弁護士費用でご納得いただける場合には、その内容を記載した委任契約書を締結します。

委任契約書は非常に重要な書面ですので、2通作成して読み合わせを行った上、1通は依頼者の手元に保管して頂きます。


3.着手金の支払
委任契約書に着手金の定めがある場合には、着手金のお支払をいただきます。

着手金のお支払は、振込、現金支払いのいずれでも差支えありません。現金支払いの場合には、領収書を発行します。


4.事件着手スタート
着手金のお支払が確認でき次第、弁護士による事件着手がスタートします。



着手金のポイント1「分割払いはできるか?」

着手金の分割払いについてご相談いただく場合があります。

原則として、着手金とは「着手前」にいただく金額ですから、着手後に分割で支払うものではありません。とはいえ、権利を侵害された方が、弁護士費用を払いきれないことだけを理由に救済されないということは妥当ではありません。

したがって、一定の場合には、着手金の一部の分割払いに関する相談に応じる場合があります。

この場合でも、着手金の半額程度の頭金をお支払いただき、その後、事件終了より前にお支払を終えるような分割案でのご提案をすることが一般的となります。

当事務所でも、事案、内容、解決の方針によって、着手金の半額程度について、分割払いのご相談に応じるケースがございます。



着手金のポイント2「総額はいくらか?」

着手金が複数回発生し、総額ではかなりの額の弁護士費用が必要であるにもかかわらず、その点に関する説明を最初にしないことで問題となる弁護士の噂を耳にします。

たとえば、交渉案件をご依頼いただき、交渉がうまくいかずにその後に訴訟となった場合には、交渉の最初に着手金をいただいていたとしても、訴訟に着手する際に、再度着手金をお支払いただくのが一般的です。

この場合に、訴訟となった場合にどの程度の着手金が必要となるのか、交渉段階で支払った着手金がどの程度差し引かれるのか、という点については、最初に説明を求めておくべきでしょう。

訴訟だけでなく、交渉から調停、審判など、別の法的手続きに以降する場合には、必ず再度の着手金が問題となります。その際に着手金を支払わずに、その後の手続きには進まないという選択も、一つの合理的な選択肢の一つであるかと思います。

また、再度の着手金がいくらかかるかは、交渉段階での和解に応じるかどうかの基準の一つともなります。



着手金のポイント3「着手金は戻ってこない!」

着手金は、原則として返還されません。

というのも、着手金とは、弁護士が事件に着手するための金額であり、少しでも早く事件を解決することが依頼者の利益となることから、弁護士は着手金の入金を確認したら、即座に事件に着手することが通常です。

したがって、着手金を支払ってしまってから委任契約を解約したとしても、既に着手している以上、着手金の返還には応じないケースも多いと思われます。

このため、通常の売買のように、キャンセルして商品を返還すれば代金が返ってくる、ということはないため、十分注意が必要です。

なお、事件処理の進行状況によっては、中途解約をした場合に、着手金の一部を返還する場合がありますが、ごく例外的なケースであるといえます。



着手金のポイント4「着手金を支払う前に十分な説明を求める!」

着手金は、弁護士費用の一部でしかなく、着手をして事件処理を進めていくにあたって、その他の弁護士費用がかかるのが一般的です。

着手金以外にかかる費用としては、日当、実費、出張費、時間制手数料、報酬金など、さまざまな種類があります。

すべてのご依頼においてこのすべての費用がかかるわけではなく、このような多様な弁護士費用、支払方法から、弁護士と依頼者との相談の上で費用を決めることとなります。

したがって、着手金が安いからといって、その他の費用が多くかかるようでは、結果として、弁護士費用の合計は多額となってしまった、というケースもありますから、注意が必要です。

委任契約書の作成段階で、どのような場合にどの程度の費用がかかるのかについて疑問がある場合には、弁護士に説明してもらいましょう。



着手金のポイント5「格安、無料の着手金に注意!」

「着手金無料!」という料金を売りにしている事務所が多く存在します。

当事務所でも、一部の事件について、着手金を無料とすることをご提案することがあります。

しかしながら「タダより高いものはない。」と昔からいうように、着手金無料の料金体系を提案されている場合には、十分に説明をもらい、納得する必要があります。

というのも、弁護士としても、全く費用をいただかずに仕事をするわけではないため、着手金が無料であるということは、その分他に費用がかかる可能性が高いということです。

たとえば、勝訴が見込める一定の類型に限って、勝訴後の報酬金を相場よりも高くすることで着手金無料のサービスを実現しているケースがあります。

もちろん、現時点では経済的に苦しいけれどもそれは法的に権利侵害をされているという場合など、一定の場合には、ご納得いただけるのであれば、着手金無料のサービスを提供することは非常に有益であり、依頼者の利益となります。

したがって、着手金無料の場合、全体でどの程度の弁護士費用がかかるのかについて、しっかりと説明をしてもらい、納得の上で契約するべきでしょう。

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