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弁護士との委任契約書について

弁護士を委任するときは、委任契約書が必須!

弁護士を委任する場合には、委任契約書の締結が必須となります。知り合いの紹介の弁護士などに依頼する場合に、委任契約書を作成せずに弁護士費用を支払って弁護活動を行ってもらった場合、後々にトラブルとなった場合、委任契約書がないと委任内容の証明ができません。

弁護士の倫理という観点からも、委任契約書を作成せずに依頼を受けることは非常に問題がありますから、委任契約書を全く作成せずに依頼を受ける法律事務所には、十分注意して方がよいでしょう。

委任契約書を作成する際には、弁護士から委任契約書の雛形を提示され、その説明を受けることとなります。

委任契約書の内容に不明な点、疑問な点がある場合には、十分に説明を求め、質問をし、不安を解消した上で依頼するようにしましょう。

当事務所では、委任契約の時点で十分な説明をこころがけており、委任後の方針に不安がある状態での依頼をいただかないようにしております。



委任契約書の内容

委任契約書の内容は、事務所によって様々ですが、おおむね一般的な雛形にしたがって作成されている場合がほとんどです。

ただ、その内容は非常にシンプルなもので、委任契約書のみでは、事件処理の方針や委任の範囲が明確でないこともあります。

このような場合、対面での法律相談などによって、その内容はお話合いの上で決めていくのではありますが、不安があるのであれば納得いくまで説明を求めた方がよいでしょう。

当事務所では、複雑・高度なご依頼の場合には、事件処理の方針などについて、大枠を委任契約書に記載することもあります。

弁護士に依頼する場合には、着手金だけでも相当額の金額が必要となる場合が多いわけですから、「安物買いの銭失い」とならないよう、委任契約書についてもしっかりと確認しましょう。



「委任の範囲」に注意!

委任契約書のうち、特に「委任の範囲」に記載されている内容に十分注意をすべきです。

非常に安価な提案をする法律事務所の場合、委任の範囲が非常に狭く、事件の進行によって追加費用が相当程度発生するという契約内容である可能性があります。

事件の進行がどのような形となるかによって、想定される弁護士費用は異なりますから、一定程度の段階で区切りをつけ、委任契約書を新たに作り直し、弁護士費用を新たに請求するということは、ごく一般的な方法です。

しかしながら、最終的にどのような結果になった場合にどれだけの費用が発生するのか、最初の安価なお見積りをした時点で隠しておいて、後々追加の費用を請求するという法律事務所には注意が必要です。

「委任の範囲」にどの段階までの費用が含まれているのかという点をチェックし、必要であれば弁護士に説明を求めれば、何に対していくらの弁護士費用が必要となるかが、明確になります。

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