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債権回収可能な財産を確保しておく、効果的な仮差押えの方法

仮差押えとは?仮差押えの意義

仮差押えとは、裁判所の判決などを獲得できた場合に備えて、債務者の財産を保全しておくために行う手続です。

というのも、訴訟を行った勝訴し、強制的に債権を回収できることとなったとしても、その時点で、債務者が財産を隠してしまっていたり、他の第三者に譲渡してしまっていたりして、財産が全く存在しない状態であると、強制執行が功を奏しないためです。

強制執行を行うためには、債務者の財産をある程度把握し、特定していなければならず、その手間は債権者が行わなければならないのです。

したがって、債務者が財産を隠匿したり、逃亡したりする可能性がある場合で、現在は財産を有しているといった場合には、仮差押えの手続きを行っておくべきでしょう。



仮差押えを有効に利用するケース1 ~売掛金の仮差押え

債務者が、あなたへの債権の支払いを怠っているにもかかわらず、今もなお自分の事業を継続していて、定期的に取引先に対して自社の製品を供給しているという場合があります。

債権回収のご依頼の中には「払うことができないから支払わない。」という債務者はあまり多くなく、ほとんどの場合が「払いたくないから支払わない。」、もしくは、「他に優先して支払う先がある。」というケースが多いものです。したがって、いかに、あなたの会社への支払いの動機、優先度を上げるかが重要であり、そのためには、他に取引先との取引が継続しているのであれば、そこから債権回収を図ることが効果的です。

このような場合には、他の取引先に対して、債務者が売掛金を有していることがあります。

売掛金を回収すれば、債務者に現金が入るわけですが、回収するまで待っていては、回収した売掛金を、その後すぐに他の債権者に対する支払いにあててしまい、あなたの会社の支払いのためのお金は残っていないという状態になるおそれがあります。

この事態を回避するため、まだ未回収の売掛金の段階で、この売掛金債権に対して仮差押えの手続きを行うことが有効です。

売掛金債権に対して仮差押えを行うと、第三債務者(売掛金の債務者)は、売掛金を債務者(売掛金の債権者)に対して支払うことを禁止され、売掛金債権は保全され、債務者には現金が入ってこないようになります。

この状態のまま、債務者に対して訴訟を行い、判決を得て、最終的には、強制執行によって、売掛金からの債権回収を図るのです。

また、継続的に円滑な取引関係を継続している第三債務者に対して、仮差押えの通知がいくこととなるので、債務者の他の事業者に対する信頼は急落することになります。このことから、これ以上の仮差押え、強制執行などを避けるため、債務者が和解によって支払いを行うきっかけとなるケースも多いといえます。



仮差押えを有効に利用するケース2 ~不動産の仮差押え

債務者が不動産を持っている場合、最も仮差押えの効力が発揮できるケースであるといえます。

不動産を有しているのであれば、不動産を売却すれば、債務の支払いを行うことができるのでしょうが、会社の所有している不動産は、事業用に利用されていることがほとんどですから、その不動産を手放してしまえば、今後の事業継続に支障が生じます。

したがって、不動産に対して仮差押えをし、今後の売却に向けて訴訟手続きを進めることによって、和解による早期の支払いを期待できるといえます。



債務者に知られる前に、こっそりと、スピーディに!

仮差押えは、債務者に動きを察知される前に行わなければなりません。

というのも、仮差押えは、債務者が財産を隠匿、散逸させる可能性がある場合に、これを未然に防止するために行うものです。不用意な仮差押えが債務者に知られてしまうと、まだ探索しきれていなかった他の財産を隠されてしまい、結果的に債権回収が仮差押えをする以前よりも困難となってしまうおそれもあります。

したがって、仮差押えをする前に、仮差押えをする対象、仮差押えをする時期、仮差押えをする順序を慎重に検討しなければなりません。

一方で、仮差押えは、スピーディに行わなければなりません。

仮差押え対象によっては、売掛金債権など、一定の時期には回収されて対象がなくなってしまう対象に対する仮差押えを行う場合もあります。

このような場合、早く仮差押えを行わなければ、仮差押えの対象自体が消滅してしまうわけですから、一刻を争うものです。

仮差押えの手続きは、非常に面倒かつ複雑ですので、書類、証拠の準備などは、弁護士にご依頼いただくことがよいでしょう。

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