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企業不祥事は公開すべきか?企業不祥事への適切な対応

企業不祥事とは?適切な対応とは?

企業の不祥事とは、次のように、多くのケースが想定されます。

・ 従業員による痴漢事件
・ 製品への異物混入
・ 役員の私生活におけるトラブル
・ 粉飾決算
・ 自社製品による二次災害

これらの不祥事が起こった場合、まずは初動対応を適切に行うことがもっとも重要であり、その際に法的な知識・経験を武器にアドバイスを行うのが弁護士の役割です。

浅野総合法律事務所でも、不祥事に対する緊急対応について多くの経験を有しており、スピーディに適切な対応をアドバイスすることが可能です。



企業不祥事のリスク、二次被害

企業の不祥事が発覚した場合、何ら適切な対応を行わずに放置しておくと、そのこと自体が、企業の社会的評価を下げ、かえって大きなダメージを受けることが多いといえます。

どんな企業であっても、突然不祥事が発覚し、その対応に追われるということは当然予想されます。日頃から十分な準備をしておいたとしても、不祥事対応は事案ごとにケースバイケースの柔軟な対応が必要であることから、押し寄せる課題に翻弄され、思わぬダメージを受けることにもなりかねません。

常日頃から、御社の業態、業務内容にあったリスク管理を徹底するためには、日常的に起こり得る不祥事を想定の上、適切な対応策を事前に準備しておくことが重要です。

企業における事前準備、不祥事の予防を十分に行うための浅野総合法律事務所のサービスとしては、顧問契約を締結して日常的な法律相談を無料でお受けすることができます。



企業不祥事を公表するかどうか

企業不祥事が発覚した場合、これを外部に公表するかどうかが問題となります。

しかしながら、現在においては、公表することが原則であると考えるべきでしょう。企業が不祥事を隠蔽したとしても、いずれかの段階ではあらゆるルートで外部に露見することは避けられないといえます。労働者の権利意識が高まり、雇用の流動化が進んだ現在においては、労働者からの内部告発を止めることも困難であるといえます。

いざ企業不祥事が外部に露見したときに、企業が「隠ぺいしていた」と社会的に評価されてしまえば、隠ぺいをする意図が企業に存在したかどうかにかかわらず、企業イメージは決定的に低下し、その後に言い訳をしても取返しがつかない可能性もあります。

したがって、問題は「企業不祥事を公表するかどうか」ではなく、「どのような方法で、いつ公表するか」という点となります。

企業不祥事を公表することは、企業にとってダメージとなることは間違いないですから、できる限りダメージが少ない方法とタイミングで公表するようにしなければなりませんし、そのための準備を早急に整える必要があります。



企業不祥事を、どの段階で公表するのか

企業不祥事を公表することが原則であるとしても、どのタイミングで、どのように公表するのかは、公表に伴って企業が受けるダメージが大きいことも考え、十分に検討する必要があります。

中途半端な調査しか行わずに公表し、その後何らの対策も取らないとすれば、このような無責任な態度は社会的な避難の対象となり、かえって企業の受けるダメージを拡大しかねませんので注意が必要です。

したがって、企業不祥事を公表する際には、十分に企業内での調査を進め、判明した事実を正確に公表する必要があります。できる限りの調査をした上で、その内容について正確に伝え、間違っても故意に虚偽の事実を公表して体裁を繕うようなことをしてはなりません。

また、公表が遅れることによって、「隠ぺい」と評価されるリスクがあることから、調査が完璧に終了していなくても公表に踏み切るという決断をしなければならない場合もあります。その場合には、不確実な予想をもとに適当な発表をすることはあってはならず、調査中の事実については「現在調査中です。」とだけ公表をすべきでしょう。

たとえば、自社製品の不具合によって健康被害が生じている場合や、異物混入のケースなどでは、被害拡大を防ぐため、製品の改修などを行うため、早期の公表が必要となります。

この場合、早急に原因究明の調査を進めると共に、調査が終了していない事実については「現在調査中」と発表することが適切です。



適切な対応を行ったことが企業イメージを高めることも!

企業不祥事を起こしてしまえば、企業の社会的評価は低下するばかりとも思いがちですが、適切な対応をスピーディに行えば、このことが企業イメージを高めることに繋がるというケースもあります。

誠実な対応をすることは、結果として企業にとってプラスとなります。

起きてしまった不祥事をなくすことは不可能ですが、「隠ぺい」などと評価される行為を行わず、謝罪すべき点については謝罪することにより、しっかりとした対応が期待できる企業であることを社会的にアピールするチャンスでもあります。

まずは、初動対応を迅速に進めるために、企業不祥事に対応するチームをを立ち上げた上で、責任者を決定し、初動対応でのつまづきを防ぎましょう。チームの人選はさまざまでしょうが、法的な見解が必要となる場合には法務部門、顧客・メディアなどへの対応が必要となる場合には広報部門の担当者を参加させるべきでしょう。

また、しっかりとした対応ができる企業であることを示すために、経営陣をチームに加えて責任持った対応を行うことも検討すべきです。

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