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国選弁護人のデメリット、逮捕直後の選任、弁護活動は私選弁護人でなければできません

国選弁護とは?その要件は?

国選弁護人とは、資力が不足していることによって弁護士に依頼することができない刑事事件の被疑者、被告人に対して、国の費用で弁護士を依頼することができる制度です。有罪判決において弁護士費用を負担させる旨の判決が下されない限りは、国選弁護人を依頼する場合に費用負担は生じません。

資力が不足していたとしても、また、たとえ犯罪を犯したことが事実であったとしても、等しく弁護士による弁護活動を受ける権利があることから作られた制度で、国選弁護を利用するためには一定の要件があります。

国選弁護人は、資力が不足している被疑者、被告人が利用するものであるため、原則として、50万円以下の資力しか有していないことが要件となります。



国選弁護人を選択することはできない【国選弁護人のデメリット①】

国選弁護人は、国の費用によって依頼されるものであり、弁護士会に登録された名簿に基づいて選任されます。

そのため、被疑者、被告人が自分でどの弁護士に依頼するかを選ぶことができません。

「刑事事件は国選以外には行っていない。」という弁護士も存在しており、必ずしも刑事事件に関する知識、経験が豊富にある弁護士ばかりが国選弁護人を担当するわけではありません。



逮捕直後の弁護活動ができない【国選弁護人のデメリット②】

国選弁護人は、被疑者段階でも、一定の重大な事件(死刑、無期懲役及び、長期3年を超える懲役・禁錮刑)の場合には依頼することができますが、この場合の要件として、被疑者が勾留請求をされた後である必要があります。

刑事事件の手続きの流れとして、まずは逮捕され、その後、逮捕期間72時間以内に勾留請求をされ、その後勾留される、という流れで身柄拘束が進行していくわけですが、少なくとも勾留請求されるまでは、国選弁護人は選任できないこととなっているのです。

身柄拘束を短期で終了させるためには、逮捕された直後からスピーディに弁護活動を行うことが必須なわけですが、逮捕段階の弁護活動を国選弁護人に行ってもらうことができない結果、私選弁護人を選任しなければ、勾留請求をされ、勾留をされ、身柄拘束が長期化してしまうおそれが高くなるのです。

日本の刑事司法においては、検察官が勾留請求をした場合、勾留決定が出される可能性が非常に高いとされておりますから、勾留請求がおこなわれた後で選任された国選弁護人が、これを覆すだけの準備を行うには、あまりに時間が切迫しているといわざるを得ません。



最大限の弁護活動をしたいのであれば私選弁護人への依頼を検討する

「国選弁護人はやる気がない。」などという噂を聞きますが、これは必ずしも正しくありません。国選弁護人であっても熱意をもって弁護活動を行う弁護士は多くいますし、刑事事件の知識、経験が豊富な弁護士も、国選弁護を行います。

ただ、刑事事件の弁護の中には、様々な弁護活動があり、それらすべてが、「行えば必ず成果が出る。」というものではありません。

したがって、国選弁護人という限られた報酬と時間で行動しなければならない制度の中では、刑事事件の弁護活動は、ある程度制限されざるを得ません。

このため、依頼者が、行うべき弁護活動のすべてを選択することができない場合がありますし、また、既に述べたとおり、必ずしも刑事事件の知識、経験が豊富で熱意のある弁護士を選択できるわけでもありません。

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