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顧問弁護士の業務内容と活用法

顧問弁護士とは?

顧問弁護士とは、継続的に企業の状態についての日常的な相談を行うなど、長期にわたって企業に対して法律的なアドバイス・サービスを提供するために依頼する弁護士をいいます。

その弁護士費用は、顧問料として月ごとに請求するパターンが一般的で、その金額は数千円~10万円程度が一般的ですが、業務内容によってさまざまです。

したがって、顧問弁護士のサービスを検討する際には、どのような業務内容が顧問契約の中で依頼でき、それを自社のためにどのように活用できるかを考える必要があります。

数千円という安い顧問料であったからといって、自社で活用できないような不要な顧問契約をする必要はありませんし、自社の利益に大きく活用できるのであれば、ある程度の金額の顧問料であったとしても顧問契約を締結する意義があります。



顧問弁護士の主な業務内容

顧問弁護士の主な業務内容は、会社の日常的な法律相談や書面作成を行うことです。

継続的に会社の法律相談を行うことによって、顧問先企業の状態とリスクを適切に把握し、的確なアドバイスが可能となります。

法律相談、書面作成などを別料金として、タイムチャージで別途請求することを前提に、顧問料を非常に安価としている事務所も多く存在します。

しかしながら、そのような顧問契約を検討する場合には、法律相談の必要が生じた場合にスポットで依頼をするだけでは足りないか、法律相談を除いた顧問業務の内容に、顧問料に見合った価値があるかをよく検討すべきでしょう。



顧問弁護士としての表示を活用しましょう!

顧問契約をするメリットとして、顧問弁護士として会社概要などに弁護士名を表示できることがあげられます。

顧問弁護士がいることを会社概要に表示しておくことによって、法律的に認められないような難癖をつけてくるクレーマーが少なくなるという効果が期待できます。また、いざトラブルとなった場合であっても「顧問弁護士に相談してから回答する。」と伝えることによって、相手の態度が急速に軟化したというケースもあります。

また、顧問弁護士と契約していることが、取引相手からの信頼につながるという側面もあります。

以上のことから、顧問弁護士がいることを対外的に積極的にアピールするという顧問弁護士の活用法を検討すべきでしょう。

ただ、顧問弁護士表示以外に実質的なサービス内容のない顧問契約については、低額であるとしても、顧問料を毎月支払うだけのメリットが御社にあるかどうか、十分に弁護士と話し合いの上検討する必要があります。



契約書を初め、会社の作成する書面はすべて弁護士にチェックしてもらいましょう!

契約書のチェック業務は、顧問弁護士の業務の中でもっとも重要であり、もっとも会社にとって利益の大きい業務であるといえます。

常に会社の作成する書面に弁護士のチェックをもらうことによって、トラブルとなる前に法的なリスクを未然に防止することができます。

契約書などの書面を、インターネットからダウンロードした雛形で済ませていたり、過去に取引先からもらったもので済ませていたりといったケースをよく聞きますが、お勧めできません。

というのも、定型的な雛形は、御社に有利なものである保証はなく、どのような立場で作成されたかによっては、むしろ、決定的に不利な条項が紛れ込んでいる可能性もあります。また、全体の整合性を全く考慮せずに、一部だけを修正して使用している場合、御社の希望をしっかりと反映しているかどうかには疑問があります。

契約書は、訴訟などのトラブルとなった場合に、証拠として使用するものですが、いざというときに契約書の文言が役に立たないのでは、契約書を作成する意味がありません。

このように、ビジネスを御社に有利に進めるためにも、契約書を作成するたびにチェックをしてくれる顧問弁護士の活用法を検討すべきでしょう。また、契約書だけでなく、ちょっとした文書であっても、一度弁護士に目を通してもらうことによって、ビジネスが円滑に進む効果が期待できます。



ビジネス上の交渉の戦略、経営方針を一緒に話し合いましょう!

弁護士の専門分野は法律ですが、なにも法律のことだけを勉強しているわけではありません。

弁護士の仕事の一つとして、相手方との交渉があります。相手方との交渉は、こじれた場合には最終的に訴訟において法律にしたがって解決をしますが、交渉をどのように進めるか、どのようにまとめるかという点については、法律だけで決まるわけではありません。

日常的に紛争の交渉を行っている弁護士は、交渉の現場において、どのような言い回しをするか、どのように回答した方が円滑かといった、交渉のノウハウを豊富に有しています。



連絡頻度を多くして、最大限に顧問弁護士を活用しましょう!

弁護士に相談するとなると、「何を相談してよいかわからない。」「弁護士に相談してよい内容なのかがわからない。」とおっしゃる方がいます。顧問契約を締結してもこのような考えを持つ方は多く、なかなか連絡をされない方もいます。

しかしながら、このような疑問を持つ必要はありません。

「交渉の相談、経営の相談を話し合いましょう」と記載しましたとおり、弁護士であるからといって、法律のことしか話してはいけないというルールはありません。

弁護士は、仕事柄、さまざまな専門家と連携をしながら問題解決にあたっていますので、万が一顧問弁護士が解決できない内容であったとしても、解決を依頼するのに適切な専門家を紹介してくれる可能性が高いといえます。

浅野総合法律事務所でも、多くの専門家と提携し、顧問先企業様の利益になるようなご紹介を充実させています。

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