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婚約を破棄したら慰謝料請求をされた!正当な理由のある婚約破棄の場合、適切な対応は?

婚約破棄でも慰謝料請求される

「結婚しよう。」とプロポーズをしたものの、結婚の話を進めていくにつれて事あるごとに衝突するようになり、もはや結婚生活を円満に継続していく自信が持てない、というケースがあります。

一旦法的に「婚約」と認められる状態になった上で、その後にこの婚約を破棄するということとなると、正当な理由がない限り、慰謝料請求が認められることとなります。

逆にいうと、単に「結婚しよう。」と口約束をしていただけでは、法的に「婚約」と評価される状態にまでは達していない可能性があったり、婚約破棄に理由がある場合には、慰謝料請求が認められなかったりするケースもあります。

まずはどうしても婚約を継続することが困難であるという考えが固まった時点で、早急に対策を検討し、できる限り円満に婚約破棄を進めるべきですが、争いになってしまった場合に慰謝料請求をされたとき検討すべきポイントについて解説します。

婚約破棄の慰謝料請求の根拠と要件

婚約を破棄した場合の、婚約相手からの慰謝料請求は、法的な根拠でいうと、不法行為(民法709条)もしくは債務不履行責任(民法415条)となります。

すなわち、「婚約をしたにもかかわらずこれを裏切った。」という不法行為によって精神的な損害を与えたという主張、あるいは、「結婚をする。」という約束をしたにもかかわらずこの約束を不当に破棄したという主張のいずれかによるものです。裁判例においても、いずれも認められたケースがあります。

この場合、婚約破棄を不法行為と主張するにせよ債務不履行と主張するにせよ、次の点が、婚約破棄の慰謝料請求における要件となります。

  • 「婚約」が成立したと評価できる程度に達しているかどうか
  • 婚約の破棄に「正当な理由」が存在するかどうか
  • 不当な婚約破棄によって「損害」が生じているかどうか

すなわち、「婚約」が成立しているという程度に達しており、婚約の破棄に「正当な理由」がなく、これによって損害が生じている場合にはじめて、婚約破棄に基づく慰謝料請求が可能となるのです。

婚約破棄の正当な理由とは?

以上のことから、仮に婚約といえる状態に達する結婚の約束があったとしても、相手方に責任がある事情によるなど、婚約破棄に正当な理由がある場合には、慰謝料を請求されたとしてもこれを拒否することが可能となります。

正当な理由とは、離婚理由に類似のものと考えていただければ、概ね一致するといってよいでしょう。

例えば、不倫(不貞行為)、暴力行為(DV)などがこれに該当します。

婚約をした後で、相手方の不倫が発覚したり、相手方がDV体質であることが明らかになった場合などには、婚約破棄をしたとしても、正当な理由があるとして慰謝料請求が否定されると考えられます。

これに対し「なんとなく気が合わないと思った。」「性格の不一致。」「やはり結婚自体したくない。」といった理由による場合には、婚約破棄に正当な理由ありとはいえず、婚約破棄に基づく慰謝料請求が肯定されます。

婚約破棄も、まずは話し合いによる解決

婚約破棄を検討している場合であっても、一方的に相手に通告するのではなく、まずは話し合いによる解決を試みた方がよいケースが多いといえます。もちろん、婚約破棄の話し合いは、あくまでも交渉事ですから、個別の事案に応じた適切な戦略が必要であるため一概には言えませんが。

慰謝料請求をされるとすれば、相手方から、弁護士名義での内容証明の送付、訴状の送達などによってその事実を知ることとなります。

これに対し、婚約破棄はこちら側から伝えることになるわけですが、その伝え方と解決方法、提案内容によっては、相手方が訴訟提起などに踏み切ることなく、話し合いで解決することも十分に可能です。

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