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交通事故の発生直後に行うべきこと。適切な示談金支払いに向けた注意点

交通事故発生直後から、示談金支払いに向けて行動しましょう

交通事故の発生直後から、示談金の支払いまでの交渉の流れについて解説します。

交通事故の被害者となった場合、交通事故の発生直後には、肉体的な損傷、精神的なダメージから、なかなか今後の交渉のことを考えることは困難でしょう。

しかしながら、交通事故で適切な示談金を勝ち取るためには、交通事故の発生直後から、適切な示談金の請求に向けた準備を行わなければなりません。

手続や準備が煩雑で、治療に集中したい場合には、弁護士などの専門家の助けを借りた方がよいでしょう。



交通事故発生直後から、保険会社との交渉開始まで

交通事故発生直後に、最低限検討しなければならないことは、次の3点です。

・ まず、治療のために病院にいくことです。
  明らかな外傷がなかったとしても、後になって突然痛み始めるという場合もあります。
  事故直後の状態を検査し、診断書、カルテなどの証拠を残しておかなければ、後からこれらを用意することはできません。

  事故から一定期間経過した後に突然痛み始めた場合に、事故直後の状態が証明できないということとなれば、事故と痛みとの因果関係が否定され、事故とは全く関係ない痛みであると評価された結果、適切な示談金が得られないおそれもあります。

  治療の際には、健康保険、労災保険などの保険を使用することが可能です。

・ 警察への連絡、事故処理の確認を行います。
  交通事故を起こした場合、警察への報告は、道路交通法上で義務付けられているため、必ず行わなければなりません。

  また、病院に向かう際の注意と同様、警察の処理が「人身」扱いであることを必ず確認しましょう。「物損」扱いとされてしまうと、「人身」扱いの場合とちがって実況見分調書が作成されず、簡易な報告に終わることがほとんどであり、後から事故態様が客観的に証明できないこととなりかねません。

  後になって突然痛み始めるという場合はもちろんのこと、修理費用などの争いのみであったとしても、過失相殺の割合が争いとなるなど、事故態様の証明をしなければならないことは非常に多いです。そして、この際、事故の当事者の証言だけでなく、これと整合する警察の作成した実況見分調書があることは非常に重要となります。

・ 加害者の連絡先、加入する保険会社などを聞いておきましょう。  
  今後、話し合いを開始するためにも、加害者の連絡先を聞いておきましょう。

  加害者が任意保険に加入している場合、保険会社間、弁護士間での話し合いによって円満に解決できる可能性がありますので、加入する保険会社も聞いておくとスムーズです。



示談金を交渉するタイミング

保険会社と示談金を交渉するタイミングは、身体的なダメージがあった場合(人身)と、車体の損傷のみであった場合(物損)とで異なります。

双方が生じている場合、物損の交渉が、人身の交渉よりも先に行われ、先に物損のみの示談が成立する場合もあります。

物損の交渉、示談は、事故直後から行うことができ、修理費が確定すれば示談が可能となります。したがって、事故直後から物損の交渉だけ先行して行われることもあります。とはいえ、人損も発生している場合、保険会社とのやりとりは非常にストレスとなることが多いことから、専門家に任せてしまうことが有益でしょう。

物損のみの交渉であったとしても、事故態様に関する事実認識が、被害者と加害者で大きく異なるといったケースでは、過失割合が争いとなり、非常に解決が困難な場合もあります。

次に、人身の交渉、示談は、障害の程度によって様々です。

後遺障害の認定が獲得できない軽微な事故の場合には、治療が終了し、治療費・休業損害などが確定した段階で交渉をスタートさせることができます。一方で、後遺障害の認定を獲得できるような重篤な障害が生じている場合には、後遺障害の等級認定手続を行うことによって示談金の増額交渉を行うことが期待できるため、まずは後遺障害の等級認定手続を行い、等級認定が獲得でき次第、保険会社との交渉、示談を開始することとなります。

後遺障害の等級認定の手続きは、症状が固定したら行うこととなります。症状の固定とは、「これ以上治療を続けても回復が見込めない」という状態を意味するのであって、決して「障害がすべて治った」ことを意味するのではありません。

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