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交通事故で、保険会社との交渉開始から、示談金支払いまでの流れ

保険会社との示談開始

身体的なダメージがある場合、まずは治療に専念することとなりますが、治療を続けてもこれ以上よくならないという状態となると「症状固定」とし、後遺障害の等級認定の申請を行います。

後遺障害の等級認定が獲得できた場合や、後遺障害の等級認定の申請を行わない場合には、ここから、保険会社との示談交渉を開始することとなります。

この場合、まずは加害者側の保険会社が損害額を計算して示談金額を提案してくる場合と、被害者側から先に提示する場合とがあります。

注意しなければならない点は、加害者側の保険会社が提案してくる示談金の額が、訴訟などの法的手続きによって請求できる金額よりも、相当低額であることが多いという点です。

したがって、加害者側の保険会社から示談金額を提案されたとしても、すぐに承諾せず、まずは適切な示談金額を専門家に依頼して算出してもらうとよいでしょう。



示談金の交渉は誰が行うのがよいか

まず、あなたが任意保険に加入している場合には、任意保険の担当者が、あなたに代わって加害者側の保険会社との示談金額の交渉をしてくれるケースが一般的です。

しかしながら、次の点を考えると、そのまま保険会社に示談金額の交渉を継続させることはお勧めできません。

・ 保険会社の担当者は、弁護士と異なり法律の専門家ではなりません。
  保険会社の担当者は、多くの交通事故の処理を行っているため、交通事故には詳しいものの、弁護士ちがって法律の専門家ではないことから、民法などの一般的な法律の知識がないケースもあり、そのことが交渉においてデメリットとなる可能性があり得ます。

・ 保険会社の担当者は、弁護士と異なり、ADR・訴訟などの手続きであなたの代理をすることができません。
  保険会社の担当者は、任意の交渉がうまくいかず、訴訟などの手続きとなった場合にまで代理して交渉することはできません。
  弁護士であれば、訴訟になった後もあなたの代理人となって手続きを継続することが可能ですので、任意交渉の段階から弁護士に見てもらうことによって、結果的には訴訟とならずに満足のいく解決が得られる可能性も高まります。

・ 保険会社間の馴れ合いがあるのではないか、という疑問を払拭しましょう。
  このように、保険会社は訴訟となった場合には弁護士に任せざるを得ないことから、交渉の段階で収めた方がよいという考え方が働く場合があります。特に、被害者側と加害者側の保険会社が同じ会社である場合には、そのような「事なかれ主義」の考え方がより強くなる可能性があります。
  もちろん、すべての保険会社がこのように顧客利益を放棄した考え方を持っているわけではありませんが、保険会社に対する不信感を払しょくするためには、あなたの味方である弁護士を依頼する方がよいでしょう。

・ 保険会社が示談交渉の代行をできない一定の事故が存在します。
  一定の事件では、保険会社があなたの示談交渉を代行できないどころか、もし代行した場合には弁護士法違反(非弁行為)となる可能性があります。
  たとえば、赤信号停車中に後ろから衝突された場合、対向車線がセンターラインを大きくオーバーして走行した場合など、被害者側の過失が全くのゼロという場合がこれにあたります。

  被害者側の過失が全くのゼロであると、被害者側の保険会社は、加害者側に対して何らの保証もする必要がないことから、金銭的な利害関係が一切ないこととなり、弁護士でもない限り、法的な交渉を代行することができないこととなります。

  このような場合には、弁護士を依頼しない限り、交渉は自分で行わなければなりません。過失がないにもかかわらず、交渉を自分で行う負担が増加し、さらに交渉上で不注意な発言、行動をすることによって不利になるリスクがあるとなれば、泣きっ面に蜂です。



示談が成立した場合、示談書の作成

示談交渉の結果、適切な示談金の支払いによって示談を成立させ、交渉を終了するケースがあります。

この場合には、示談書(承諾書)を作成し、保険会社との間で示談を成立させ、その後示談金の振込を受けることとなります。

示談書は、保険会社の定式のものを使用することが多いですが、念のため、その記載内容は慎重にチェックしておきましょう。

示談を成立させてしまえば、その後は、原則として新たな請求はできませんので注意してください。



示談が成立しない場合、ADR,訴訟

示談交渉の結果、保険会社の提示額が適切な示談金の金額よりも相当低額であるとか、そもそも加害者が示談交渉に応じてこないなど、示談がうまくいかない場合、示談交渉は終了することとなります。

示談はあくまでも「お話合い」であり、強制力があるわけではないため、示談の相手方の交渉態度によっては、頓挫せざるをえません。;

示談交渉が不奏功におわった場合には、その後は、ADRや訴訟などの手続きによって解決を図ります。

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