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離婚をするときに決めておくべき3つのこと。「お金」「子ども」

離婚をするときに決めておくべき3つのこととは?

離婚をするときには、時間的、気持ち的な余裕があまりないことが多いですので、最低限決めておくべきことをピックアップしました。

弁護士に相談する際にも、この3つのポイントを軸において話をすると、わかりやすく整理できます。

・ 離婚をするかどうか(訴訟となった場合に認められるかどうか)

・ 離婚とお金(いくらのお金が得られるか、支払わなければならないか)

・ 離婚と子ども(子どもは誰が育てるか、子どもに会うことができるか)



離婚をするかどうか

まず、離婚をするかどうか、すなわち、訴訟となった場合に離婚が認められるかどうか、という問題です。

離婚を希望するかどうかについては、個人の価値観に関わる問題ですので、個々人で考え方は異なります。

しかしながら、裁判になった場合に離婚が認められるかどうかは、裁判例、判例の蓄積から、ある程度の予想を付けることができます。

夫婦の当事者双方が離婚に同意している場合にはこの点は考慮する必要はありません。これに対し、夫婦の片方が離婚を拒否している場合や、希望する離婚の条件におおきな開きがあることによって、離婚に同意することが困難であるといった場合には、離婚できるかどうか、といった観点からの検討が必要となります。



離婚とお金の問題

次に、離婚とお金の問題です。

離婚時には、お金を払わなければいけなかったり、逆にお金を請求することができたりするケースが多くあります。

特に検討すべきお金に関する問題は、次の通りです。

・ 慰謝料

不貞や暴力など、一方の当事者が離婚原因を作りだした責任があるという場合には、慰謝料を請求できる場合があります。

慰謝料の相場は、訴訟の場合にはだいたいの相場があり、たとえば、不貞の慰謝料の相場は100万円~300万円程度であると一般的に考えられています。

もちろん、離婚原因の内容、頻度、程度など、個別の事案によって責任の程度は異なってきますので、具体的事案に照らして弁護士に相談すべきです。

これに対して、性格の不一致、価値観の変化など、どちらにも責任のない場合には慰謝料を請求することはできません。ただし、片方の当事者のみが離婚を求め、もう一方は離婚にあまり積極的ではないという場合には、話し合いの末、解決金として一定の金銭を支払って離婚が成立するといったケースもあります。

・ 財産分与

婚姻期間中に得た財産について、双方の貢献によって形成された財産と評価される部分については、これを分割する必要があります。

典型的には、結婚してから別居に至るまでに増加した資産について、半分ずつとするといったケースが多いと考えられますが、こちらも他のお金の問題と同様、事案によって様々です。

・養育費、婚姻費用

子どもの生活費が主ですが、親権を取得して子どもを育てる一方当事者が、他方当事者に対して請求するのが養育費です。基本的には、養育費の算定表にしたがって決定するのが一般的です。

また、離婚に関する条件交渉、訴訟などが長引く場合には、その間の扶養義務を果たす必要があることから、(夫の収入の方が妻の収入よりも多い場合には)妻から夫へ婚姻費用の請求がされることがあります。こちらについても、養育費と同様に、算定表に基づき、双方の収入、子どもの数、子どもの年齢によって決定されるのが一般的です。

以上の3つのお金の問題については、いずれも、離婚と同時に決めるケースが多いといえます。



離婚と子どもの問題

最後に、離婚と子どもの問題です。

まず、子どもの親権に関する問題です。これは、子どもの面倒をどちらがみるのか、ということです。

未成年者の子どもがいる場合には、親権者を夫婦のいずれかに決めないと、離婚自体ができないこととなっています。まずは話し合いで親権者を定めることを検討した上で、話し合いで決められない場合には、調停、訴訟によって親権に関する決着をつけなければ離婚ができません。

そして、親権者とならなかった当事者にとっては、どのようにして、どの程度の頻度で子どもに会うことができるのかが重要となります。これが、面会交流の問題です。

また、面会交流の問題は、離婚が成立する以前の別居の状態であっても生じてきます。

離婚と子どもの問題を検討するにあたっては、子どもの利益を考えるのが一番です。夫婦いずれもがそれぞれ自分の意見を押し付けようとしていては、解決には至りません。裁判所もまた「子の福祉」を重要視して判断すると考えられておりますから、話し合いがまとまらない場合にも、子どもの利益を重視して判断が下されることが予想されます。

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