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離婚の3段階ステージ「協議」→「調停」→「訴訟」

離婚の3段階ステージ

離婚は、3段階のステージごとに進行していきます。

・ 協議(話し合い)
  ここで離婚が成立すれば、協議離婚となります。
  当事者間での話し合いで行われますが、この段階から弁護士が関与することもあります。

・ 調停
  裁判所で行われ、調停委員が同席しますが、原則は話し合いです。
  したがって、お互いの同意が必要です。この段階から弁護士が関与することも多いですが、離婚条件にあまり争いがない場合や、そもそも自身の気持ちが離婚拒否で固まっている場合などは自分での対応をされる方もいます。

・ 訴訟
  裁判所で行われ、判決によって離婚の成否が確定します。
  判決によって離婚が成立すれば判決離婚となります。
  訴訟の中でも、進行の段階ごとに和解の機会があり、和解による離婚の成立となる可能性もあります。



離婚のどの段階から弁護士を依頼すべきか

離婚のトラブルについて、どの段階から弁護士を依頼すべきでしょうか。

訴訟となった段階からだけ弁護士を頼むべきだと考えている方もいますが、これは間違いです。

訴訟になれば、複雑な論点、手続きなどをクリアしなければならない可能性が高いため、弁護士の必要性は非常にわかりやすいです。

これに比べて、協議、調停の段階では、話し合いに過ぎないため弁護士の必要性はあまり意識されません。

しかしながら、話し合いでうまくいかない場合には訴訟でどちらがどれだけ有利か?という点が重要となってきますし、このような訴訟における結論の予測は、話し合いにおいての有利不利にも大きく影響してきます。

加えて、弁護士は交渉の専門家です。多くの交渉を担当してきた経験・ノウハウから、話し合いを有利に進めることができます。



協議(話し合い)

裁判所が関与せず、夫婦が自分たちで話し合いをするという段階です。

ここで離婚をすることと離婚条件について合意ができた場合には、離婚届を役所に提出し、離婚が成立します。

この場合、離婚条件について合意ができた場合には、後日にトラブルとなって争いが蒸し返しにならないよう、その証拠を残しておくべきでしょう。すなわち、離婚協議書を作成して、夫婦双方が署名押印し、離婚条件を書面に客観的に記載することです。

また、合意できた離婚条件が履行されない場合、たとえば、財産分与、慰謝料などのお金が支払われない場合、ただちに差押え(強制執行)を可能とするため、離婚協議書を公正証書としておくケースも多いです。

この場合には、弁護士などの専門家に相談の上、公証役場に行って公正証書の形式で離婚協議書を作成しましょう。



調停

家庭裁判所で行われる、話し合いを主とした手続きです。

調停の手続きは、調停委員が取り仕切り、交互に調停委員が夫婦の言い分を聞き、話し合いを取り持つという流れが一般的です。

話し合いが合意に至れば、調停調書を作成し、合意内容を書面にまとめてくれます。これによって調停離婚が成立し、その後、役所へ離婚届を提出することとなります。

ただし、調停の手続きもあくまで話し合いが原則ですので、一方の当事者が離婚を拒否して話し合いに応じないとか、離婚条件に大幅な開きがあるといった場合には、調停不成立となります。



訴訟

調停がまとまらずに終了した場合には、離婚を希望する当事者は訴訟を提起することとなります。

離婚問題については「調停前置主義」という考え方がとられていますので、離婚調停を行わずに離婚訴訟をいきなり行うということはできません。まずは離婚調停を行い、話し合いの機会を設け、話し合いでも解決できない場合にはじめて離婚訴訟を行うこととなります。

離婚訴訟の段階となると、訴訟手続が煩雑であることから、弁護士に依頼することがほとんどです。

離婚訴訟の途中であっても、裁判所による審理が一定段階まで達し、裁判所の心証が明らかになったことをきっかけとして、和解の機会が設けられ、和解による離婚が成立する場合もあります。

離婚訴訟の最中に和解が成立しない場合には、判決が下され、その内容に不服がある場合には、控訴して高等裁判所で争うこととなります。

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