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労働審判で解雇無効との判断、解決金を勝ち取ったケース

理由なく突然の即日解雇、出社拒否のご相談

ご相談者のAさんは、ある会社に10年以上勤めあげ、会社内でもそれなりのポジションを築き上げ、仕事にもやりがいを感じていました。

しかしながら、ある日突然、社長から、「明日から出社しなくてもよい。お前の席はない。」と一方的に伝えられました。「これは解雇ということですか?」と聞き、解雇である場合には理由を聞きたいといったところ、「明日から来なくてもよいということだ。」というのみで、質問に対する回答は得られませんでした。

Aさんは、入社して以来、一筋に会社のために努力し、貢献してきたとの自負もあることから、あまりに理不尽で一方的なこの通告に納得がいかず、当事務所に相談に来られました。

解雇なのか?

解雇とは、労働契約を、会社側から一方的に解約することをいいます。

このケースでは、明示的に「解雇」とはいわれていないものの、その実態を見れば、Aさんは働きたいと考えており、働くことに何の支障もないにもかかわらず、会社から一方的に「来なくてよい」と伝えているわけですから、その実質は「解雇」であると評価してよいでしょう。

任意の交渉を試みたけれども・・・

ご依頼を受けてすぐに、会社に対して、弁護士名義での内容証明郵便を送り、次の点を主張しました。

・ 解雇は無効であり、Aさんは今でも従業員であること
・ 出社の命令があればすぐに仕事をすること
・ 賃金の請求権があること
・ 一方的に出社を拒否するのであればこれは解雇であること
・ 解雇である場合には、解雇の理由を書面で交付すること

以上の要求は、会社から一方的に解雇された場合には、まず行わなければならない必須の対応です。

しかしながら、会社はこの内容証明に対して、「会社に会わないから解雇とした。解雇は有効であるから特に対応をする気はない。」とだけ回答し、その後連絡がとれなくなってしまいました。

労働審判による解決

会社が、誠実に話し合いを行う態度を示さなかったため、これ以上任意交渉の試みを継続しても無意味であることをAさんに説明の上、労働審判の申立を行いました。

労働審判とは、訴訟よりも簡易かつ迅速な手続きで労働問題を解決するために設けられている制度です。

概ね、平均審理期間は70日(およそ2~3か月程度)程度、期日は原則として3回までとされ、早期の解決が期待できます。

また、原則として話し合いを重視する制度であり、お互いの譲歩によって法律だけではない柔軟な解決が可能な点が特徴です。

この労働審判においては、会社側もこれに応じて争いましたが、Aさんに特に解雇となるに十分な理由が見当たらなかったことから、労働審判委員の心証は、Aさん有利、解雇は無効、という内容でした。

これを受け、会社側も譲歩を検討し、一方でAさんとしても、長年貢献してきたにもかかわらずこのような不遇な仕打ちをされたことに不信感を感じ、もはやこの会社に残っての解決は考えられない、という結論に達しました。

そのため、労働審判での話し合いの結果、「退職を前提として、月額賃金の1年分を解決金として支払う」という内容で、和解による解決となりました。

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